自己株式
個別
- 2021年3月31日
- -11億2000万
- 2022年3月31日 -453.48%
- -61億9900万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/06/28 16:02
(注1)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) - - - - - #2 取締役会決議による取得の状況（連結）
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2022/06/28 16:02
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2021年7月30日)での決議状況(取得期間 2021年8月2日～2022年3月31日) 3,000,000(上限) 5,000,000,000(上限) 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 2,478,900 4,999,977,500 残存決議株式の総数及び価額の総額 521,100 22,500 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 17.4 0.0 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 17.4 0.0
(注)上記「当期間」とは、2022年4月1日から有価証券報告書提出日までの間を指しております。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2022年5月31日)での決議状況(取得期間 2022年6月1日～2022年7月29日) 5,000,000(上限) 5,000,000,000(上限) 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 - - 残存決議株式の総数及び価額の総額 5,000,000 5,000,000,000 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0 当期間における取得自己株式 2,237,600 3,331,829,900 提出日現在の未行使割合(%) 55.2 33.4 - #3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 役員等のうち取締役の報酬等として定めた骨子は次のとおりです。2022/06/28 16:02
(注1)取締役会の決定により、延長期間を定めて対象期間を更に延長のうえ、本制度を継続することがあります。① 対象期間 2021年3月末日に終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度まで(3事業年度)(注1) ② ①の対象期間において、当社取締役への交付の目的で当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限 合計金210百万円(注2) ③ 当社株式の取得方法 取引所市場(立会外取引を含む。)を通じて又は自己株式処分を引き受ける方法 ④ 当社取締役に付与されるポイント総数の上限 1事業年度当たり50,000ポイント(注2)
(注2)本信託の延長による継続運用において必要な当社株式の取得資金等(信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を含みます。)を追加信託することがあります。 - #4 所有者別状況（連結）
- 自己株式3,125,988株は、「個人その他」に31,259単元、「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。
(注2022/06/28 16:02 - #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2022/06/28 16:02
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 186 358,925 当期間における取得自己株式 - - - #6 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 42. 後発事象2022/06/28 16:02
(1) 自己株式の取得
当社は2022年5月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを、以下のとおり決議しました。 - #7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 発行済株式総数及び自己株式2022/06/28 16:02
(注1)当連結会計年度の自己株式の取得による増加のうち、2,478,900株は2021年7月30日開催の取締役会において決議された会社法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加です。40,000株は業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口における自己株式の取得による増加です。残りの186株は単元未満株式の買取によるものです。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 期末: 138,282,494 138,308,494 当社保有の自己株式(株) 期首: 830,188 830,502 自己株式の取得による増加(注1) 329 2,519,086 自己株式の交付による減少(注2) 15 - 期末: 830,502 3,349,588
前連結会計年度の自己株式の取得による増加は、単元未満株式の買取によるものです。 - #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (20) 1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)2022/06/28 16:02
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。
(21) 資本 - #9 発行済株式、議決権の状況（連結）
- ① 【発行済株式】2022/06/28 16:02
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式223,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数2,236個が含まれております。2022年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,128,600 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 135,049,200 1,350,492 - - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー2022/06/28 16:02
財務活動の結果使用した資金は、純額で13,395百万円(前年同期は14,458百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額6,077百万円(前年同期の配当金支払額は4,878百万円)及び自己株式の取得による支出5,079百万円が主な要因です。
3) 生産、受注及び販売の実績 - #11 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
(注1)上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数(223,600株)を含めておりません。
(注2)株式会社市川電機は、当社の関連会社です。2022/06/28 16:02 - #12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2022/06/28 16:02
(単位:百万円) リース債務の返済による支出 △857 △904 自己株式の取得による支出 △0 △5,079 配当金の支払額 △4,878 △6,077 - #13 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至2021年3月31日)
(注)資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記「25. 資本及びその他の資本項目」において記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)
(注)資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記「25. 資本及びその他の資本項目」において記載しております。2022/06/28 16:02 - #14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2022/06/28 16:02
(単位:百万円) 利益剰余金 25 56,402 63,206 自己株式 25 △1,120 △6,199 その他の資本の構成要素 25 6,413 9,566 - #15 配当政策（連結）
- 剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率 (DOE:Dividend On Equity)を上げることを基本にしつつ、連結配当性向30%以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。2022/06/28 16:02
自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。
内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポートサービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。 - #16 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- (重要な後発事象)2022/06/28 16:02
1.自己株式の取得
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 42. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
