- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 13:45 - #2 保証債務の注記
- 2026/06/23 13:45
- #3 注記事項-その他の金融負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
21. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2026/06/23 13:45- #4 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
35. キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
2026/06/23 13:45- #5 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 合計 | 1,123 | 1,201 |
| リース負債に係る金利費用 | 51 | 68 |
| 短期リース費用 | 103 | 102 |
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2026/06/23 13:45- #6 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
100%
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
当該企業結合により生じたのれんは環境計測セグメントに計上されており、税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
2026/06/23 13:45- #7 注記事項-営業債務及びその他の債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 合計 | 7,105 | 8,816 |
| 流動負債 | 6,642 | 8,317 |
| 非流動負債 | 463 | 499 |
| 合計 | 7,105 | 8,816 |
2026/06/23 13:45- #8 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2026/06/23 13:45- #9 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 流動負債 | 575 | 497 |
| (うち、資産除去費用引当金) | 3 | 4 |
| (うち、製品保証引当金) | 571 | 492 |
| 非流動負債 | 127 | 129 |
| (うち、資産除去費用引当金) | 127 | 129 |
資産除去費用引当金は、固定資産に関連する有害物質の除去及び賃借事務所に対する原状回復の費用見積額を計上しております。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の計画等により影響を受けます。
製品保証引当金は、販売した物品について保証期間内に発生が見込まれる修理費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して、発生見積額を計上しております。これらの費用のほとんどは1年以内に発生するものと見込まれます。
2026/06/23 13:45- #10 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 資産上限額の影響 | 7,428 | 14,899 |
| 確定給付負債及び資産の純額 | △7,652 | △5,432 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | | |
| 退職給付に係る負債 | - | - |
| 退職給付に係る資産 | △7,652 | △5,432 |
| 連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産の純額 | △7,652 | △5,432 |
・確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
2026/06/23 13:45- #11 注記事項-政府補助金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 郡山第二事業所に対する補助金(注1)(うち、その他の流動負債)(うち、その他の非流動負債) | 45605 | 45559 |
| 合計 | 650 | 605 |
| その他(うち、その他の流動負債)(うち、その他の非流動負債) | 23113 | 30127 |
| 合計 | 136 | 157 |
(注1)郡山第二事業所に対する補助金は、特定の地域に工場を取得することを条件とするものです。認識した補助金は、当該補助金の対象資産のそれぞれの耐用年数(最大で38年)にわたって償却しております。本補助金の条項により、当社グループは本補助金の対象資産について、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表に定められた期間は処分することが禁止されています。
(注2)連結財政状態計算書上、政府補助金は「その他の流動
負債」及び「その他の非流動
負債」に計上しております。
2026/06/23 13:45- #12 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2026/06/23 13:45- #13 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 合計 | 3,561 | 3,564 | - | - |
| 流動負債 | 570 | 570 | - | - |
| 非流動負債 | 2,991 | 2,994 | - | - |
| 合計 | 3,561 | 3,564 | - | - |
(注1)平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2)「社債及び借入金」は、償却原価で測定する金融
負債に分類しております。
2026/06/23 13:45- #14 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されます。数理計算上の差異は数理計算上の仮定の変更と事前の数理計算上の仮定と実績から生じる修正額です。制度資産に係る収益は制度資産の運営から生じる収益であり、資産上限額の影響の変動は確定給付負債の現在価値を制度資産の公正価値が上回る積立超過の場合に制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値の変動から生じる修正額です。制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、退職給付債務の現在価値を算定するために使用した割引率を乗じて算定された利息額を純損益に認識し、当該利息額を除いた金額が確定給付制度の再測定に認識されます。
当社グループはIAS第19号「従業員給付」に基づき、確定給付制度の再測定を発生した期のその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
2026/06/23 13:45- #15 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
2026/06/23 13:45- #16 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
2026/06/23 13:45- #17 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
金融費用の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 支払利息 | | |
| 償却原価で測定する金融負債 | 82 | 117 |
| その他の金融費用 | 61 | 146 |
2026/06/23 13:45- #18 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、各営業及び営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。当該金融商品に係る契約は、信用力の高い金融機関等とのみ行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。
2026/06/23 13:45- #19 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 5,035 | | 5,134 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 前払年金費用 | 1,491 | | 1,804 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/23 13:45- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 負債
負債合計は、40,541百万円となり、前期末に比べ4,982百万円増加しました。主な増加要因は、従業員給付の増加1,775百万円、営業債務及びその他の債務の増加1,710百万円及びその他の流動負債の増加1,433百万円です。
③ 資本
2026/06/23 13:45- #21 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 長期借入金の返済による支出 | | △3,000 | - |
| リース負債の返済による支出 | | △1,252 | △1,263 |
| 自己株式の取得による支出 | 25 | △3,857 | △1,342 |
2026/06/23 13:45- #22 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度2025年3月31日 | 当連結会計年度2026年3月31日 |
| 負債及び資本 | | | |
| 負債 | | | |
| 流動負債 | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 18, 37 | 6,642 | 8,317 |
| 社債及び借入金 | 19, 37 | 570 | 570 |
| その他の金融負債 | 20, 21, 37 | 946 | 1,082 |
| 未払法人所得税 | | 3,220 | 2,308 |
| 引当金 | 23 | 575 | 497 |
| その他の流動負債 | 24, 27 | 9,086 | 10,520 |
| 流動負債合計 | | 28,654 | 32,550 |
| 非流動負債 | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 18, 37 | 463 | 499 |
| 社債及び借入金 | 19, 37 | 2,991 | 2,994 |
| その他の金融負債 | 20, 21, 37 | 1,565 | 2,141 |
| 従業員給付 | 22 | 652 | 786 |
| 引当金 | 23 | 127 | 129 |
| 繰延税金負債 | 17 | 25 | 281 |
| その他の非流動負債 | 24, 27 | 1,079 | 1,160 |
| 非流動負債合計 | | 6,904 | 7,991 |
| 資本合計 | | 124,268 | 132,717 |
| 負債及び資本合計 | | 159,826 | 173,258 |
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