有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

22. 従業員給付
(1) 退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定給付制度として退職一時金制度及びキャッシュ・バランスプラン(市場金利連動型年金)を採用しております。確定給付制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額及びその他の要素に基づき設定されております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。
確定給付制度は、当社グループと法的に分離された単一の年金基金によって管理されています。この年金基金の理事会は、雇用者の代表者6名から構成されます。
・確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	24,478	22,383
制度資産の公正価値	△39,559	△42,714
資産上限額の影響	7,428	14,899
確定給付負債及び資産の純額	△7,652	△5,432
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	△7,652	△5,432
連結財政状態計算書に計上された 退職給付に係る負債及び資産の純額	△7,652	△5,432

・確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	26,389	24,478
当期勤務費用	799	564
利息費用	325	465
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△19	247
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△2,109	△2,655
実績の修正により生じた数理計算上の差異	174	250
過去勤務費用	-	-
給付支払額	△1,082	△966
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	24,478	22,383

・制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	△40,200	△39,559
利息収益	△522	△791
再測定
制度資産に係る収益	267	△3,174
事業主からの拠出金	△60	△47
給付支払額	957	857
制度資産の公正価値の期末残高	△39,559	△42,714

当社グループは、翌連結会計年度に76百万円の掛金を拠出する予定です。なお、退職給付信託から年金資産に拠出する金額は含まれておりません。
・制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計
現金及び現金同等物	720	-	720	920	-	920
資本性金融商品	12,100	-	12,100	15,651	-	15,651
国内株式	6,593	-	6,593	9,060	-	9,060
外国株式	5,507	-	5,507	6,590	-	6,590
負債性金融商品	13,712	-	13,712	11,870	-	11,870
国内債券	10,717	-	10,717	8,979	-	8,979
外国債券	2,995	-	2,995	2,890	-	2,890
生保一般勘定	-	1,802	1,802	-	1,820	1,820
保険	-	2,584	2,584	-	2,736	2,736
その他	-	8,638	8,638	-	9,715	9,715
合計	26,533	13,025	39,559	28,442	14,271	42,714

・資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	4,600	7,428
再測定
資産上限額の影響の変動	2,828	7,470
資産上限額の影響の期末残高	7,428	14,899

・主な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
財務上の仮定
割引率(%)	2.0%	3.1%

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は11.9年、当連結会計年度末は12.1年です。
・感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△1,297	△979
割引率が0.5%低下した場合	1,424	1,064

② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
費用計上額	381	564

(注)「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(2) その他の従業員給付
短期従業員給付、確定給付年金制度以外の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
従業員給付(流動負債)	7,611	9,253
従業員給付(非流動負債)	652	786