有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

22. 従業員給付
(1) 退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定給付制度として退職一時金制度及びキャッシュ・バランスプラン(市場金利連動型年金)を採用しております。確定給付制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額及びその他の要素に基づき設定されております。確定給付制度は、当社グループと法的に分離された単一の年金基金によって管理されています。この年金基金の理事会は、雇用者の代表者6名から構成されます。
これらの確定給付制度により、当社グループは数理計算上のリスクに晒されております。
・確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	29,519	29,359
当期勤務費用	913	946
利息費用	147	117
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	-	697
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	343	△73
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△59	△167
給付支払額	△1,503	△1,652
子会社の取得による増加	-	1,220
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	29,359	30,448

・制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	△29,987	△33,672
利息収益	△149	△134
再測定
制度資産に係る収益	△3,020	△547
事業主からの拠出金	△1,718	△2,103
給付支払額	1,204	1,295
子会社の取得による増加	-	△1,292
制度資産の公正価値の期末残高	△33,672	△36,454

当社グループは2019年3月期に労使合意に基づき、将来発生するリスクの範囲内で8,000百万円を5年で均等に拠出するリスク対応掛金を設定しました。
当社グループは、翌連結会計年度に2,048百万円の掛金を拠出する予定です。(標準掛金448百万円、リスク対応掛金1,600百万円)
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計
現金及び現金同等物	674	-	674	987	-	987
資本性金融商品	8,375	-	8,375	9,209	-	9,209
国内株式	4,395	-	4,395	4,608	-	4,608
外国株式	3,980	-	3,980	4,600	-	4,600
負債性金融商品	14,011	-	14,011	14,635	-	14,635
国内債券	11,756	-	11,756	12,167	-	12,167
外国債券	2,255	-	2,255	2,468	-	2,468
生保一般勘定	-	1,729	1,729	-	1,747	1,747
保険	-	2,343	2,343	-	2,341	2,341
その他	-	6,536	6,536	-	7,532	7,532
合計	23,062	10,609	33,672	24,831	11,622	36,454

重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
財務上の仮定
割引率(%)	0.4%	0.4%

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は11.5年、当連結会計年度末は10.9年です。
当社グループの重要な数理計算上の仮定に対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの仮定が0.2%増加又は0.2%減少した場合に確定給付制度債務に与える影響を示しております。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
	0.2%増加	0.2%減少
財務上の仮定
割引率	△622	646

(注)本分析は、制度のもとで予測されるキャッシュ・フローの分配を網羅的に考慮したものではありませんが、示された仮定の感応度の概要を提供するものです。
② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
費用計上額	414	360

(注)「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(2) その他の従業員給付
短期従業員給付、確定給付年金制度以外の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
従業員給付(流動負債)	8,007	8,181
従業員給付(非流動負債)	737	783