有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

22. 従業員給付
(1) 退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定給付制度として退職一時金制度及びキャッシュ・バランスプラン(市場金利連動型年金)を採用しております。確定給付制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額及びその他の要素に基づき設定されております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。
確定給付制度は、当社グループと法的に分離された単一の年金基金によって管理されています。この年金基金の理事会は、雇用者の代表者6名から構成されます。
当社及び一部の子会社は、当事業年度において60歳から65歳への定年延長を実施し、定年延長にあわせて確定給付制度を2022年10月1日に改訂しました。この制度改訂に伴い過去勤務費用△168百万円を純損益に認識しております。
・確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	30,448	27,049
制度資産の公正価値	△36,454	△37,285
資産上限額の影響	-	1,319
確定給付負債及び資産の純額	△6,005	△8,917
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	△6,005	△8,917
連結財政状態計算書に計上された 退職給付に係る負債及び資産の純額	△6,005	△8,917

・確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	29,359	30,448
当期勤務費用	946	983
利息費用	117	114
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	697	80
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△73	△2,760
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△167	△179
過去勤務費用	-	△168
給付支払額	△1,652	△1,468
子会社の取得による増加	1,220	-
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	30,448	27,049

・制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	△33,672	△36,454
利息収益	△134	△145
再測定
制度資産に係る収益	△547	233
事業主からの拠出金	△2,103	△2,091
給付支払額	1,295	1,172
子会社の取得による増加	△1,292	-
制度資産の公正価値の期末残高	△36,454	△37,285

当社グループは2019年3月期に労使合意に基づき、将来発生するリスクの範囲内で8,000百万円を5年で均等に拠出するリスク対応掛金を設定しました。
当社グループは、翌連結会計年度に368百万円の掛金を拠出する予定です。
・制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計
現金及び現金同等物	987	-	987	848	-	848
資本性金融商品	9,209	-	9,209	9,059	-	9,059
国内株式	4,608	-	4,608	4,966	-	4,966
外国株式	4,600	-	4,600	4,093	-	4,093
負債性金融商品	14,635	-	14,635	14,751	-	14,751
国内債券	12,167	-	12,167	12,466	-	12,466
外国債券	2,468	-	2,468	2,285	-	2,285
生保一般勘定	-	1,747	1,747	-	2,094	2,094
保険	-	2,341	2,341	-	2,255	2,255
その他	-	7,532	7,532	-	8,276	8,276
合計	24,831	11,622	36,454	24,659	12,626	37,285

・資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	-	-
再測定
資産上限額の影響の変動	-	1,319
資産上限額の影響の期末残高	-	1,319

・主な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
財務上の仮定
割引率(%)	0.4%	1.1%

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は10.9年、当連結会計年度末は13.4年です。
・感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△1,618
割引率が0.5%低下した場合	1,789

② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
費用計上額	360	321

(注)「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(2) その他の従業員給付
短期従業員給付、確定給付年金制度以外の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
従業員給付(流動負債)	8,181	7,634
従業員給付(非流動負債)	783	688