有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
7. 企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DEWETRON GmbH
事業の内容 電力計測用の測定器、データ収集システムおよびそれらの測定ソフトウエアなどの研究開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
DEWETRONは、電力計測及びデータ収集の分野に特化し、電力をはじめとしたさまざまな物理量を高速でデータ分析する計測器を提供するベンダーです。自動車、航空宇宙、再生可能エネルギー、および産業用のさまざまな分野の顧客ニーズに合わせ、測定器および測定ソフトウエアを組み合わせたトータルソリューションを提供しています。
持続可能な社会の実現に向けて、EV/PHV などの自動車の電動化、太陽光/風力発電に代表される再生可能エネルギーへのシフト、社会インフラの省電力化、といった取り組みが世界中で加速しています。これらの分野では、わずかな電力損失を正確に評価するための高い精度の測定器や、さまざまな物理量や制御データを同時に測定するシステムが求められています。
当社は、中期経営計画GLP2026において、「EV/電池」を重点的に開拓する分野の一つとして掲げています。DEWETRONをアンリツグループに迎え入れることで、当社子会社である高砂製作所が持つ大容量電源や充放電試験装置および当社の計測事業で培った試験システム構築技術とのシナジー効果を最大化し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
③ 取得日
2025年10月21日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
当該企業結合により生じたのれんは環境計測セグメントに計上されており、税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
なお、当期末において、取得対価の配分を行っております。その結果、無形資産4,266百万円、非流動負債981百万円を認識しております。無形資産の主な内容は顧客関連資産及び技術関連資産であり、当該資産の公正価値は、それぞれ超過収益法及びロイヤルティ免除法に基づき算定しております。
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
(単位:百万円)
当該企業結合に係る取得関連費用はアドバイザリー、デュー・ディリジェンスに対する報酬・手数料等312百万円であり、連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値800百万円について、契約上の未収金額は960百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは160百万円です。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物には、TKH Group N.V.に対する借入金について当社が代位弁済した額1,745百万円が含まれております。
(5)業績に与える影響
当社グループの連結包括利益計算書には、取得日以降にDEWETRON GmbHから生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ2,202百万円及び160百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ120,311百万円及び11,278百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DEWETRON GmbH
事業の内容 電力計測用の測定器、データ収集システムおよびそれらの測定ソフトウエアなどの研究開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
DEWETRONは、電力計測及びデータ収集の分野に特化し、電力をはじめとしたさまざまな物理量を高速でデータ分析する計測器を提供するベンダーです。自動車、航空宇宙、再生可能エネルギー、および産業用のさまざまな分野の顧客ニーズに合わせ、測定器および測定ソフトウエアを組み合わせたトータルソリューションを提供しています。
持続可能な社会の実現に向けて、EV/PHV などの自動車の電動化、太陽光/風力発電に代表される再生可能エネルギーへのシフト、社会インフラの省電力化、といった取り組みが世界中で加速しています。これらの分野では、わずかな電力損失を正確に評価するための高い精度の測定器や、さまざまな物理量や制御データを同時に測定するシステムが求められています。
当社は、中期経営計画GLP2026において、「EV/電池」を重点的に開拓する分野の一つとして掲げています。DEWETRONをアンリツグループに迎え入れることで、当社子会社である高砂製作所が持つ大容量電源や充放電試験装置および当社の計測事業で培った試験システム構築技術とのシナジー効果を最大化し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
③ 取得日
2025年10月21日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
当該企業結合により生じたのれんは環境計測セグメントに計上されており、税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
なお、当期末において、取得対価の配分を行っております。その結果、無形資産4,266百万円、非流動負債981百万円を認識しております。無形資産の主な内容は顧客関連資産及び技術関連資産であり、当該資産の公正価値は、それぞれ超過収益法及びロイヤルティ免除法に基づき算定しております。
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 9,155 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,050 |
| 営業債権及びその他の債権 | 800 |
| 棚卸資産 | 1,058 |
| 有形固定資産 | 652 |
| 無形資産 | 4,301 |
| 営業債務及びその他の債務 | △312 |
| 社債及び借入金 | △1,782 |
| 引当金 | △16 |
| その他 | △1,642 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 4,109 |
| のれん | 5,046 |
当該企業結合に係る取得関連費用はアドバイザリー、デュー・ディリジェンスに対する報酬・手数料等312百万円であり、連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値800百万円について、契約上の未収金額は960百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは160百万円です。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 10,900 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △1,050 |
| 子会社の取得による支出 | 9,850 |
取得により支出した現金及び現金同等物には、TKH Group N.V.に対する借入金について当社が代位弁済した額1,745百万円が含まれております。
(5)業績に与える影響
当社グループの連結包括利益計算書には、取得日以降にDEWETRON GmbHから生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ2,202百万円及び160百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ120,311百万円及び11,278百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。