ソフトウエア

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

Category1の排出量算定では、購入金額に基づく原単位計算を基本とし、主要サプライヤーの排出特性を可能な範囲で反映する方法により算定しています。購入金額の品目別集計に基づく排出量算定に加え、購入金額上位の主要サプライヤーを対象に排出量調査を実施し、サプライヤー固有の排出原単位を反映しています。
Category11排出量の削減では、環境配慮型製品の開発による低消費電力化の推進および、測定ソリューションのソフトウエア化の拡大に注力しています。環境配慮型製品の開発では、独自の基準により「エクセレント エコ製品」「エコ製品」を認定する制度を導入し、製品の消費電力低減に取り組んでいます。2025年度は、計測器の売上高に占める環境配慮型製品の割合は98%、エクセレント エコ製品の割合は92%となりました。測定ソリューションのソフトウエア化では、専用ハードウエアを必要とせず、汎用PCや汎用サーバー環境で利用可能なソリューションの開発・販売を進めることで、顧客におけるエネルギー消費の抑制にも貢献しています。
Category11排出量は、製品の消費電力、想定される生涯稼働時間および販売台数に基づき算定しています。製品分類ごとに設定した生涯稼働時間を用いて排出量を算定した上で事業別に集計し、さらに、事業別売上高上位の顧客を対象とした再生可能エネルギー導入状況を考慮することで、合理的な範囲で排出量算定に反映しています。この結果、Scope3(Category1+Category11)のCO2排出量は、2019年度比26.6%削減(参考値)となりました。

2026/06/23 13:45

#2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

<若年/リーダー層の積極採用と育成、シニア層活用強化>当社は、新卒採用数の変動が大きかったことにより、現在の人員構成は30代後半～40代前半が最も少なく、50代が最も多い状況となっています。そのため2030年に向けて事業推進のコアとなるリーダー/管理職層の不足、60代以上のシニア層の増大が予測されており、「若年/リーダー層の積極採用と育成」によるコア人材の確保と「シニア層活用強化」による事業推進力の維持・向上を重要課題としています。
「若年/リーダー層の積極採用と育成」においては、リーダー層から管理職層をターゲットとしていた経験者採用を若年～中堅層にも広げ、積極的な採用活動を推進しています。育成では、階層別研修により段階的育成を行う仕組みづくりを行っていることに加え、「若手ソフトウエアエンジニア育成プログラム」によりソフトウエアエンジニアを目指す新入社員に対し3年間の集中的な育成を行っています。
「シニア層活用強化」においては、50代の従業員を対象としたキャリア研修を導入し、60代以降のありたい姿や貢献領域を考えるプログラムを実施しています。今後もリスキリング施策の導入や配置転換を進め、従業員が長く生き生きと活躍するための取組を推進します。

2026/06/23 13:45

#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業の名称 DEWETRON GmbH
事業の内容 電力計測用の測定器、データ収集システムおよびそれらの測定ソフトウエアなどの研究開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由

2026/06/23 13:45

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年4月1日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	前連結会計年度(2025年3月31日)
未払費用	1,167	264	-	1,431
ソフトウエア	1,379	△149	-	1,229
固定資産	718	293	-	1,012

(注)外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。

2026/06/23 13:45

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・顧客関連資産 13年
・その他の無形資産(主としてソフトウエア) 3-10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

2026/06/23 13:45

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
棚卸資産	2,296		2,176
ソフトウエア	1,222		1,220
未払費用	944		1,086

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 13:45

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…………定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産

2026/06/23 13:45