有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2. 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2020年6月25日に当社代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

IFRS第16号では、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだ契約であるのかを契約の実質に基づき判定します。実質的に契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかリースを含んだ契約であると判定しております。
リースの開始時においては、当該リースが短期リース又は少額資産のリースに該当する場合を除き、リース債務及び使用権資産を認識しております。短期リース又は少額資産のリースについては、IFRS第16号に定められた実務上の便法に基づきリース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
リース債務は、開始時現在で支払われていないリース料を、リースの計算利子率で割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース債務に係る金利費用や支払われたリース料を反映するようにリース債務を増減しております。
使用権資産は、開始時におけるリース債務の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得する事が合理的に確実である場合を除き、耐用年数もしくはリース期間のいずれか短い期間で定額法により減価償却しております。リース期間については、行使することが合理的に確実である場合のリースの延長オプション及び解約オプションの対象期間を含めております。
当社グループでは、IFRS第16号への移行により、IAS第17号「リース」の下でオペレーティング・リースとして分類していたリースについて使用権資産とリース債務を新たに認識しております。IAS第17号の下でファイナンス・リースとして分類していたリースについては、IAS第17号による帳簿価額をそのまま引き継いでおりますが、それらのうち少額資産のリースに該当するものは実務上の便法に基づき使用権資産とリース債務の認識を中止しリース料をリース期間にわたり定額法で費用認識する会計処理に変更しております。
また、IAS第17号の下で費用認識していたオペレーティング・リースのリース料については、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用を連結純損益及びその他の包括利益計算書において認識しております。オペレーティング・リースのリース債務の返済額については、連結キャッシュ・フロー計算書において、従前は営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目として計上されておりましたが、財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されております。
IFRS第16号の適用にあたっては、当社グループでは、経過措置に準拠して遡及適用を行い、適用開始による累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高に対する修正として認識しており、適用開始時点における契約にリースが含まれているか否かの判断については、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引継いでおります。また、以下の実務上の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
これらの結果、適用開始日において連結財政状態計算書に、使用権資産1,705百万円を有形固定資産として、リース債務1,758百万円をその他の金融負債として追加的に認識しております。また、利益剰余金に45百万円の減少を認識しております。連結純損益及びその他の包括利益計算書には重要な影響はありません。
なお、前連結会計年度末でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース債務の調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	金額
2019年3月31日現在で開示した 解約不能オペレーティング・リース契約	1,139
2019年3月31日現在で開示した 解約不能オペレーティング・リース契約(割引後)(注1)	657
ファイナンス・リース債務(2019年3月31日現在)	186
解約可能オペレーティング・リースに係る負債計上	1,104
費用として定額法で認識される少額リース等	△3
2019年4月1日現在のリース債務	1,945

(注1)2019年3月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約(割引後)の金額については、非リース構成部分を分離した後の割引後の金額となっております。
(注2)適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース債務に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.8%です。