有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)
36. 金融商品
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
(1) 資本管理
当社グループは、企業価値の最大化を目指して、投下資本が生み出す付加価値を評価するための当社グループ独自の指標である「ACE(注)」を各事業部門の業績評価の指標とし、キャッシュ・フローを重視した経営を展開しております。
当社グループが資本管理において重視している指標は以下のとおりです。
・ACE(注)の向上(投下資本コストを上回る税引後営業利益の達成)
・資産回転率の改善
・キャッシュ・マネジメント・システムなどによる資金効率化を原資とした有利子負債の削減
・デット・エクイティ・レシオ(注)の改善
・株主資本の充実と連結親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の上昇
(注)ACE(Anritsu Capital-cost Evaluation):税引後営業利益-資本コスト(5%)
デット・エクイティ・レシオ:有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分
なお、当社グループには、外部から課せられた重要な資本規制はありません。
(2) 市場リスク
当社グループの活動は、経済・金融環境の変動による市場リスクに晒されています。具体的には、金利リスク、為替リスク及び資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。
① 金利リスク
借入金のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。
変動金利借入金の感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%増加又は減少した場合に、連結純損益及びその他の包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
② 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されています。これらの取引における通貨は、主として円、米ドル及びユーロ建てです。
外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、当社及び一部の連結子会社は、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用したヘッジを行っています。また、営業債務についても、原材料などの輸入に伴う外貨建ての取引があり、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
為替の感応度分析
当社グループの為替リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替エクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結純損益及びその他の包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上高・仕入高の影響などは考慮しておりません。
(注)日本円が損益に与える影響は、在外子会社が保有する円建ての金融資産及び金融負債にかかるものです。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結純損益及びその他の包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しております。
(3) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。当該金融商品に係る契約は、信用力の高い金融機関とのみ行っており、契約不履行になる可能性は僅少です。
当社は、債務保証を行っており、当該債務保証は、保証先の信用リスクに晒されていますが、保証先は当社グループの従業員及び子会社に限定されています。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額及び注記「40. 偶発事象」に記載されている保証債務の金額が信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
① 期日が経過しているが減損していない営業債権及びその他の債権
前連結会計年度の末日現在における、期日が経過しているが減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。なお、信用補完として受け入れた保証金438百万円を保有しています。
② 信用リスク・エクスポージャー
当連結会計年度の末日現在における、営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。なお、信用補完として受け入れた保証金429百万円を保有しています。
③ 貸倒引当金の増減分析
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
営業債務及びその他の債務、社債及び借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(5) 金融資産と金融負債の相殺の表示
連結財政状態計算書において認識した金融資産は、前連結会計年度61,166百万円、当連結会計年度72,665百万円、金融負債は、前連結会計年度24,670百万円、当連結会計年度24,478百万円であり、金融資産と金融負債の相殺は行っておりません。
(6) 公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
② 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
3カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
リース債務は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
(社債及び借入金)
社債は、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
③ 財務諸表に認識された公正価値測定
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債についての、観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注)当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
(7) FVTOCIの金融資産の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有しているFVTOCIの「その他の金融資産」の主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
なお、期末日現在で保有している投資に関する配当は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度32百万円です。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定について、用いられる仮定が合理的に可能性のある他の仮定に変更された場合の影響として、非流動性ディスカウントを±10%の範囲内で変動させた場合にその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響は以下のとおりです。
(8) FVTOCIの金融資産の認識の中止
期中に認識の中止をしたFVTOCIの「その他の金融資産」は以下のとおりであります。
(注)期中にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利益(税引後)はありません。
(注)期中に累積利益(税引後)125百万円をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
(1) 資本管理
当社グループは、企業価値の最大化を目指して、投下資本が生み出す付加価値を評価するための当社グループ独自の指標である「ACE(注)」を各事業部門の業績評価の指標とし、キャッシュ・フローを重視した経営を展開しております。
当社グループが資本管理において重視している指標は以下のとおりです。
・ACE(注)の向上(投下資本コストを上回る税引後営業利益の達成)
・資産回転率の改善
・キャッシュ・マネジメント・システムなどによる資金効率化を原資とした有利子負債の削減
・デット・エクイティ・レシオ(注)の改善
・株主資本の充実と連結親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の上昇
(注)ACE(Anritsu Capital-cost Evaluation):税引後営業利益-資本コスト(5%)
デット・エクイティ・レシオ:有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分
なお、当社グループには、外部から課せられた重要な資本規制はありません。
(2) 市場リスク
当社グループの活動は、経済・金融環境の変動による市場リスクに晒されています。具体的には、金利リスク、為替リスク及び資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。
① 金利リスク
借入金のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。
変動金利借入金の感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%増加又は減少した場合に、連結純損益及びその他の包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円) |
1%増加 | 1%減少 | |
税引前利益 | △44 | 44 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円) |
1%増加 | 1%減少 | |
税引前利益 | △55 | 55 |
② 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されています。これらの取引における通貨は、主として円、米ドル及びユーロ建てです。
外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、当社及び一部の連結子会社は、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用したヘッジを行っています。また、営業債務についても、原材料などの輸入に伴う外貨建ての取引があり、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
(単位:百万円) |
前連結会計年度(2018年3月31日) | |||
日本円 | 米ドル | ユーロ | |
エクスポージャー純額 (千現地通貨) | △255 (-) | 5,056 (47,586千米ドル) | 558 (4,273千ユーロ) |
(単位:百万円) |
当連結会計年度(2019年3月31日) | |||
日本円 | 米ドル | ユーロ | |
エクスポージャー純額 (千現地通貨) | △779 (-) | 6,851 (61,723千米ドル) | 627 (5,035千ユーロ) |
為替の感応度分析
当社グループの為替リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替エクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結純損益及びその他の包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上高・仕入高の影響などは考慮しておりません。
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
日本円 | △2 | △7 |
米ドル | △50 | △68 |
ユーロ | △5 | △6 |
(注)日本円が損益に与える影響は、在外子会社が保有する円建ての金融資産及び金融負債にかかるものです。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結純損益及びその他の包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しております。
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
その他の包括利益 | △100 | △20 |
(3) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。当該金融商品に係る契約は、信用力の高い金融機関とのみ行っており、契約不履行になる可能性は僅少です。
当社は、債務保証を行っており、当該債務保証は、保証先の信用リスクに晒されていますが、保証先は当社グループの従業員及び子会社に限定されています。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額及び注記「40. 偶発事象」に記載されている保証債務の金額が信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
① 期日が経過しているが減損していない営業債権及びその他の債権
前連結会計年度の末日現在における、期日が経過しているが減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
期日経過後30日以内 | 1,740 |
期日経過後半年以内 | 1,321 |
期日経過後1年以内 | 34 |
合計 | 3,096 |
(注)貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。なお、信用補完として受け入れた保証金438百万円を保有しています。
② 信用リスク・エクスポージャー
当連結会計年度の末日現在における、営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(2019年3月31日) | |||
常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 信用減損金融資産 | 合計 | |
期日未経過 | 23,190 | - | 23,190 |
期日経過後30日以内 | 1,149 | - | 1,149 |
期日経過後半年以内 | 1,034 | - | 1,034 |
期日経過後半年超 | 60 | 256 | 316 |
合計 | 25,434 | 256 | 25,690 |
(注)貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。なお、信用補完として受け入れた保証金429百万円を保有しています。
③ 貸倒引当金の増減分析
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権 | |||
常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失 に等しい金額で 測定している金融資産 | 信用減損金融資産 | 合計 | |
2017年4月1日残高 | 90 | 70 | 161 |
増加額 | 9 | 38 | 47 |
減少額 | △29 | △28 | △58 |
その他(在外営業活動体の換算差額等) | △5 | 2 | △3 |
2018年3月31日残高 | 64 | 82 | 147 |
増加額 | 10 | 228 | 238 |
減少額 | △7 | △51 | △58 |
その他(在外営業活動体の換算差額等) | 7 | △3 | 3 |
2019年3月31日残高 | 74 | 256 | 330 |
(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
営業債務及びその他の債務、社債及び借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円) |
帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
非デリバティブ金融負債: | ||||||||
営業債務及びその他の債務 | 8,499 | 8,499 | 7,998 | 61 | - | - | - | 438 |
社債及び借入金 | 15,944 | 16,098 | 4,535 | 3,545 | 8,017 | - | - | - |
その他の金融負債 | 220 | 226 | 69 | 58 | 48 | 29 | 13 | 6 |
保証債務 | - | 402 | 316 | 16 | 15 | 13 | 7 | 33 |
デリバティブ金融負債: | ||||||||
その他の金融負債 | 5 | 5 | 5 | - | - | - | - | - |
合計 | 24,670 | 25,232 | 12,925 | 3,682 | 8,081 | 43 | 20 | 478 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円) |
帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
非デリバティブ金融負債: | ||||||||
営業債務及びその他の債務 | 8,034 | 8,034 | 7,599 | 5 | - | - | - | 429 |
社債及び借入金 | 16,248 | 16,362 | 5,330 | 8,027 | 3,004 | - | - | - |
その他の金融負債 | 186 | 191 | 63 | 60 | 35 | 17 | 8 | 5 |
保証債務 | - | 386 | 330 | 10 | 9 | 4 | 4 | 27 |
デリバティブ金融負債: | ||||||||
その他の金融負債 | 8 | 8 | 8 | - | - | - | - | - |
合計 | 24,478 | 24,984 | 13,333 | 8,104 | 3,048 | 22 | 13 | 462 |
(5) 金融資産と金融負債の相殺の表示
連結財政状態計算書において認識した金融資産は、前連結会計年度61,166百万円、当連結会計年度72,665百万円、金融負債は、前連結会計年度24,670百万円、当連結会計年度24,478百万円であり、金融資産と金融負債の相殺は行っておりません。
(6) 公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
公正価値で測定される資産 | ||||
FVTOCIの金融資産: | ||||
その他の金融資産 | 2,747 | 2,747 | 1,670 | 1,670 |
FVTPLの金融資産: | ||||
その他の金融資産 | 6 | 6 | 6 | 6 |
償却原価で測定される資産 | ||||
現金及び現金同等物 | 35,452 | 35,452 | 45,097 | 45,097 |
営業債権及びその他の債権 | 21,801 | 21,801 | 25,360 | 25,360 |
その他の金融資産 | 1,158 | 1,158 | 530 | 530 |
公正価値で測定される負債 | ||||
FVTPLの金融負債: | ||||
その他の金融負債 | 5 | 5 | 8 | 8 |
償却原価で測定される負債 | ||||
営業債務及びその他の債務 | 8,499 | 8,499 | 8,034 | 8,034 |
社債及び借入金 | 15,944 | 15,994 | 16,248 | 16,281 |
その他の金融負債 | 220 | 222 | 186 | 189 |
② 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
3カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
リース債務は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
(社債及び借入金)
社債は、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
③ 財務諸表に認識された公正価値測定
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債についての、観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円) |
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
FVTOCIの金融資産: | ||||
その他の金融資産 | 1,448 | - | 1,298 | 2,747 |
FVTPLの金融資産: | ||||
その他の金融資産 | - | 6 | - | 6 |
資産合計 | 1,448 | 6 | 1,298 | 2,753 |
FVTPLの金融負債: | ||||
その他の金融負債 | - | 5 | - | 5 |
負債合計 | - | 5 | - | 5 |
(注)当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円) |
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
FVTOCIの金融資産: | ||||
その他の金融資産 | 288 | - | 1,381 | 1,670 |
FVTPLの金融資産: | ||||
その他の金融資産 | - | 6 | - | 6 |
資産合計 | 288 | 6 | 1,381 | 1,676 |
FVTPLの金融負債: | ||||
その他の金融負債 | - | 8 | - | 8 |
負債合計 | - | 8 | - | 8 |
(注)当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円) |
FVTOCIの金融資産 | |
期首残高 | 1,195 |
その他の包括利益 | 102 |
取得 | 1 |
処分 | △0 |
期末残高 | 1,298 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円) |
FVTOCIの金融資産 | |
期首残高 | 1,298 |
その他の包括利益 | 83 |
取得 | - |
処分 | - |
期末残高 | 1,381 |
当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
(7) FVTOCIの金融資産の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有しているFVTOCIの「その他の金融資産」の主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) | |
上場株式 | ||
日本電計㈱ | 58 | 50 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 48 | 41 |
KDDI㈱ | 505 | - |
㈱協和エクシオ | 342 | - |
日本電気㈱ | 276 | - |
その他 | 216 | 196 |
上場株式小計 | 1,448 | 288 |
非上場株式 | ||
通信設備業 | 700 | 734 |
リース業 | 291 | 259 |
その他 | 306 | 388 |
非上場株式小計 | 1,298 | 1,381 |
合計 | 2,747 | 1,670 |
なお、期末日現在で保有している投資に関する配当は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度32百万円です。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定について、用いられる仮定が合理的に可能性のある他の仮定に変更された場合の影響として、非流動性ディスカウントを±10%の範囲内で変動させた場合にその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響は以下のとおりです。
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
有利な影響 | 不利な影響 | 有利な影響 | 不利な影響 | |
その他の包括利益 | 127 | △127 | 136 | △136 |
(8) FVTOCIの金融資産の認識の中止
期中に認識の中止をしたFVTOCIの「その他の金融資産」は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
認識中止時点の公正価値 | 累積利得・損失(△) | 受取配当金 |
0 | △0 | 0 |
(注)期中にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利益(税引後)はありません。
(単位:百万円) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
認識中止時点の公正価値 | 累積利得・損失(△) | 受取配当金 |
1,179 | 181 | 30 |
(注)期中に累積利益(税引後)125百万円をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。