有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

23. 政府補助金
政府補助金の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
郡山第二事業所に対する補助金(注1) (うち、その他の流動負債) (うち、その他の非流動負債)	79 977	78 898
合計	1,056	977
その他 (うち、その他の流動負債) (うち、その他の非流動負債)	8 90	8 81
合計	99	90

(注1)郡山第二事業所に対する補助金は、特定の地域に工場を取得することを条件とするものです。認識した補助金は、当該補助金の対象資産のそれぞれの耐用年数(最大で38年)にわたって償却しております。本補助金の条項により、当社グループは本補助金の対象資産について、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表に定められた期間は処分することが禁止されています。
(注2)連結財政状態計算書上、政府補助金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。