有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

16. 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年4月1日)	会計方針の変更	純損益で 認識された額	その他の包括利益で認識された額	直接資本で 認識された額	前連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産:
棚卸資産	1,642	-	△150	-	-	1,492
未払費用	930	-	262	-	-	1,193
ソフトウェア	1,857	-	164	-	-	2,021
固定資産	717	-	△134	-	-	583
有価証券	369	-	△137	△184	-	47
退職後給付	1,907	-	△375	△44	-	1,487
繰越欠損金	1,054	-	△114	-	-	940
研究開発費	1,351	-	△31	-	-	1,319
政府補助金	353	-	△26	-	-	326
その他	745	-	227	-	-	972
繰延税金資産合計	10,929	-	△316	△228	-	10,384
繰延税金負債:
固定資産	678	-	△158	-	-	520
有価証券	656	-	-	△209	-	447
その他	2,653	22	122	-	-	2,798
繰延税金負債合計	3,989	22	△35	△209	-	3,766

(注1)外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
(注2)会計方針の変更はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い22百万円の繰延税金負債を計上したことによるものです。

	当連結会計年度 (2019年4月1日)	会計方針の変更	純損益で 認識された額	その他の包括利益で認識された額	直接資本で 認識された額	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産:
棚卸資産	1,492	-	452	-	-	1,944
未払費用	1,176	-	128	-	-	1,304
ソフトウェア	2,021	-	450	-	-	2,472
固定資産	583	-	236	-	-	819
有価証券	47	-	△6	4	-	46
退職後給付	1,487	-	△390	95	-	1,192
繰越欠損金	940	-	△216	-	-	723
研究開発費	1,319	-	△82	-	-	1,236
政府補助金	326	-	△26	-	-	299
その他	989	9	90	-	-	1,089
繰延税金資産合計	10,384	9	635	100	-	11,130
繰延税金負債:
固定資産	520	-	119	-	-	639
有価証券	447	-	-	40	-	487
その他	2,798	-	△8	-	-	2,790
繰延税金負債合計	3,766	-	111	40	-	3,918

(注1)外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
(注2)会計方針の変更はIFRS第16号「リース」の適用に伴い9百万円の繰延税金資産を計上したことによるものです。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	6,814	7,548
繰延税金負債	197	336

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
将来減算一時差異	9,943	9,254
繰越欠損金	8,501	8,986
合計	18,445	18,241
繰越税額控除	1,605	1,488

上記にかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度において5,309百万円、当連結会計年度において5,365百万円です。
将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	8,501	8,986
合計	8,501	8,986

上記繰越欠損金は、主に海外子会社にて発生したものです。
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる将来減算一時差異の金額は、それぞれ、前連結会計年度において9,859万円、当連結会計年度において9,618百万円であり、繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度において住民税分1,747百万円、事業税分1,665円、当連結会計年度において住民税分1,420百万円、事業税分1,434百万円です。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度において922百万円、当連結会計年度において720百万円です。
なお、住民税、事業税にかかる繰越欠損金の繰越期限は10年になっております。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期税金費用:
当連結会計年度	2,180	4,333
過年度	△51	△34
当期税金費用計	2,128	4,298
繰延税金費用:
一時差異の発生及び解消	△80	△752
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異	323	237
繰延税金費用計	242	△514
合計	2,371	3,783

実際負担税率と適用税率との調整表は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
適用税率	30.6%	30.6%
損金算入できない費用	0.8	0.5
在外子会社の税率差異による影響額	0.1	△2.1
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額	3.5	1.8
税額控除	△8.0	△8.6
米国子会社の法人税の不確実性評価額	△6.6	2.1
その他	0.5	△2.3
実際負担税率	20.9	22.0

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした適用税率は30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。