有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/26 16:01
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）
35. 株式に基づく報酬
当社グループは、ストック・オプション制度及び業績連動型株式報酬制度を採用しております。これらの制度の目的は、当社の取締役、従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して業績向上に対する意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることです。
(1) ストック・オプション制度(持分決済型)の内容等
本制度のもとでは、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対してその付与日に無償で付与されることとなります。新株予約権の行使価格は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)としております。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額としております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。付与対象者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要します。ただし、権利行使期間中に退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、喪失後1年間に限り新株予約権の行使が認められております。なお、2013年8月21日に付与した第12回と第13回のストック・オプションについては、2016年8月21日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2016年8月22日から1年間に限り新株予約権の行使を認めております。また、2014年9月1日に付与した第14回と第15回のストック・オプションについては、2017年8月31日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2017年9月1日から1年間に限り新株予約権の行使を認めております。
当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格は、以下のとおりです。
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は956円から1,295円であり、加重平均残存契約年数は4.8年です。なお、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は1,290円です。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は956円から1,295円であり、加重平均残存契約年数は3.7年です。期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は1,895円です。
ストック・オプションの公正価値にはブラック・ショールズモデルを使用しており、公正価値の測定に使用された仮定は以下のとおりです。予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。
(2) 業績連動型株式報酬制度(持分決済型)の内容等
・業績連動型株式報酬制度(達成度評価期間:2014年度から2017年度)
本制度は、2015年度から2018年度において、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式を取得し、当社取締役並びに執行役員及び理事に対して、当社取締役会が定める役員株式交付規定に従って付与されたポイントに基づき、信託を通じて当社株式を毎年交付する制度です。
ポイントの付与は毎年5月(2015年のみ7月)に行われ、付与するポイント数は、当社取締役会が定める役員株式交付規定に基づき決定される役位別交付基準額に、当社の定める経営指標に関する数値目標に対する達成度と各人が予め設定した非財務的な観点を含む経営目標に対する達成度で構成される業績貢献度係数を乗じて得た額を、更に基準株価で除して決定されます。
当社株式の交付は、受益者要件を充足した当社取締役並びに執行役員及び理事に対し、ポイントの付与が行われた年の6月(2015年のみ8月)に所定の受益者確定手続きを行うことにより、5月に付与を受けたポイントに相当する当社株式について、信託から交付が行われます。なお、本制度は株式を交付するものであるため、行使価格はありません。
本制度における受益者の要件を満たすには、当社取締役並びに執行役員及び理事であることを要し、更に以下の条件に該当しない者である必要があります。
① 株式受給権の確定日より前に自己都合で当社の取締役、執行役員もしくは理事を辞任した者
② 株式受給権の確定日より前に当社に損害を与えたことに起因して取締役、執行役員もしくは理事を解任された、もしくは辞任した者
本制度における株式報酬については、持分決済型株式報酬として会計処理しており、権利確定期間にわたって費用を認識しております。当該金額につきましては、付与する資本性金融商品の公正価値を参照して測定しており、前連結会計年度においては37百万円、当連結会計年度においては7百万円を費用として認識しております。(前連結会計年度に費用として認識した額のうち、6百万円は2017年度に株式付与が行われた分であり、残りの30百万円は2018年度に株式付与が行われた分です。当連結会計年度に費用として認識した額7百万円は2018年度に株式付与が行われた分です。)
当社取締役並びに執行役員及び理事に対して行われた株式付与の概要は以下のとおりです。
公正価値は観察可能な市場価格を基礎として測定しております。予想配当については、付与日から権利行使日までの期間が短いため、考慮しておりません。
株式交付の基礎となるポイント数の増減は以下のとおりです。
・業績連動型株式報酬制度(達成度評価期間:2018年度から2020年度)
2018年7月30日開催の取締役会において本制度の内容を一部変更したうえで継続することが決議されました。2018年度から2021年度において、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式を取得し、当社取締役並びに執行役員及び理事に対して、2018年度から2020年度までを評価対象期間とし、当社取締役会が定める役員株式交付規程に従って付与されたポイントの累積数に相当する数の当社株式が、信託を通じて退任時に交付される制度です。
ポイントの付与は毎年の定時株主総会開催日に行われ、付与するポイント数は、当社取締役会が定める役員株式交付規定に基づき決定される役位別交付基準額に、当社の定める経営指標に関する数値目標に対する達成度係数を乗じて得た額を、基準株価で除して決定されます。
当社株式の交付は、受益者要件を充足した当社取締役並びに執行役員及び理事に対し、退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与されたポイントの累積数に相当する当社株式について、信託から交付が行われます。なお、本制度は株式を交付するものであるため、行使価格はありません。
本制度における受益者の要件を満たすには、当社取締役並びに執行役員及び理事であることを要し、更に以下の条件に該当しない者である必要があります。
① 株式受給権の確定日より前に自己都合で当社の取締役、執行役員もしくは理事を辞任した者
② 株式受給権の確定日より前に当社に損害を与えたことに起因して取締役、執行役員もしくは理事を解任された、もしくは辞任した者
本制度における株式報酬については、持分決済型株式報酬として会計処理しており、各評価対象期間にわたって費用を認識しております。当該金額につきましては、付与する資本性金融商品の公正価値を参照して測定しており、当連結会計年度においては79百万円を費用として認識しております。
当社グループは、ストック・オプション制度及び業績連動型株式報酬制度を採用しております。これらの制度の目的は、当社の取締役、従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して業績向上に対する意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることです。
(1) ストック・オプション制度(持分決済型)の内容等
本制度のもとでは、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対してその付与日に無償で付与されることとなります。新株予約権の行使価格は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)としております。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額としております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。付与対象者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要します。ただし、権利行使期間中に退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、喪失後1年間に限り新株予約権の行使が認められております。なお、2013年8月21日に付与した第12回と第13回のストック・オプションについては、2016年8月21日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2016年8月22日から1年間に限り新株予約権の行使を認めております。また、2014年9月1日に付与した第14回と第15回のストック・オプションについては、2017年8月31日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2017年9月1日から1年間に限り新株予約権の行使を認めております。
当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。
| 付与数(株) | 付与日 | 行使期間 | 行使価格(円) | |
| 第12回 | 42,000 | 2013年8月21日 | 自 2016年8月22日 至 2022年8月21日 | 1,295 |
| 第13回 | 190,000 | 2013年8月21日 | 自 2016年8月22日 至 2022年8月21日 | 1,295 |
| 第14回 | 42,000 | 2014年9月1日 | 自 2017年9月1日 至 2023年8月31日 | 956 |
| 第15回 | 85,500 | 2014年9月1日 | 自 2017年9月1日 至 2023年8月31日 | 956 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 490,500 | 1,128 | 310,000 | 1,173 |
| 期中の付与 | - | - | - | - |
| 期中の失効 | 31,000 | 1,295 | 31,000 | 1,153 |
| 期中の行使 | 19,500 | 993 | 72,000 | 1,100 |
| 期中の満期消滅 | 130,000 | 1,002 | - | - |
| 期末未行使残高 | 310,000 | 1,173 | 207,000 | 1,203 |
| 期末行使可能残高 | 310,000 | 1,173 | 207,000 | 1,203 |
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は956円から1,295円であり、加重平均残存契約年数は4.8年です。なお、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は1,290円です。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は956円から1,295円であり、加重平均残存契約年数は3.7年です。期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は1,895円です。
ストック・オプションの公正価値にはブラック・ショールズモデルを使用しており、公正価値の測定に使用された仮定は以下のとおりです。予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。
| 第12回、第13回 | 第14回、第15回 | |
| 付与日の公正価値(円) | 352 | 199 |
| 付与日の株価(円) | 1,260 | 885 |
| 行使価格(円) | 1,295 | 956 |
| 予想ボラティリティ | 39.10% | 36.40% |
| 予想残存期間 | 4.8年 | 4.8年 |
| 配当利回り | 1.59% | 2.26% |
| リスク・フリー・レート | 0.26% | 0.15% |
(2) 業績連動型株式報酬制度(持分決済型)の内容等
・業績連動型株式報酬制度(達成度評価期間:2014年度から2017年度)
本制度は、2015年度から2018年度において、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式を取得し、当社取締役並びに執行役員及び理事に対して、当社取締役会が定める役員株式交付規定に従って付与されたポイントに基づき、信託を通じて当社株式を毎年交付する制度です。
ポイントの付与は毎年5月(2015年のみ7月)に行われ、付与するポイント数は、当社取締役会が定める役員株式交付規定に基づき決定される役位別交付基準額に、当社の定める経営指標に関する数値目標に対する達成度と各人が予め設定した非財務的な観点を含む経営目標に対する達成度で構成される業績貢献度係数を乗じて得た額を、更に基準株価で除して決定されます。
当社株式の交付は、受益者要件を充足した当社取締役並びに執行役員及び理事に対し、ポイントの付与が行われた年の6月(2015年のみ8月)に所定の受益者確定手続きを行うことにより、5月に付与を受けたポイントに相当する当社株式について、信託から交付が行われます。なお、本制度は株式を交付するものであるため、行使価格はありません。
本制度における受益者の要件を満たすには、当社取締役並びに執行役員及び理事であることを要し、更に以下の条件に該当しない者である必要があります。
① 株式受給権の確定日より前に自己都合で当社の取締役、執行役員もしくは理事を辞任した者
② 株式受給権の確定日より前に当社に損害を与えたことに起因して取締役、執行役員もしくは理事を解任された、もしくは辞任した者
本制度における株式報酬については、持分決済型株式報酬として会計処理しており、権利確定期間にわたって費用を認識しております。当該金額につきましては、付与する資本性金融商品の公正価値を参照して測定しており、前連結会計年度においては37百万円、当連結会計年度においては7百万円を費用として認識しております。(前連結会計年度に費用として認識した額のうち、6百万円は2017年度に株式付与が行われた分であり、残りの30百万円は2018年度に株式付与が行われた分です。当連結会計年度に費用として認識した額7百万円は2018年度に株式付与が行われた分です。)
当社取締役並びに執行役員及び理事に対して行われた株式付与の概要は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 付与した株式数 | 29,400株 | 26,100株 |
| 付与日 | 2017年5月19日 | 2018年5月28日 |
| 付与日の公正価値 | 962円 | 1,477円 |
公正価値は観察可能な市場価格を基礎として測定しております。予想配当については、付与日から権利行使日までの期間が短いため、考慮しておりません。
株式交付の基礎となるポイント数の増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| ポイント数の増減: 期首残高 ポイント付与による増加 ポイント行使による減少 ポイント失効による減少 期末残高 | -ポイント 29,400ポイント △29,400ポイント -ポイント -ポイント | -ポイント 26,100ポイント △26,100ポイント -ポイント -ポイント |
・業績連動型株式報酬制度(達成度評価期間:2018年度から2020年度)
2018年7月30日開催の取締役会において本制度の内容を一部変更したうえで継続することが決議されました。2018年度から2021年度において、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式を取得し、当社取締役並びに執行役員及び理事に対して、2018年度から2020年度までを評価対象期間とし、当社取締役会が定める役員株式交付規程に従って付与されたポイントの累積数に相当する数の当社株式が、信託を通じて退任時に交付される制度です。
ポイントの付与は毎年の定時株主総会開催日に行われ、付与するポイント数は、当社取締役会が定める役員株式交付規定に基づき決定される役位別交付基準額に、当社の定める経営指標に関する数値目標に対する達成度係数を乗じて得た額を、基準株価で除して決定されます。
当社株式の交付は、受益者要件を充足した当社取締役並びに執行役員及び理事に対し、退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与されたポイントの累積数に相当する当社株式について、信託から交付が行われます。なお、本制度は株式を交付するものであるため、行使価格はありません。
本制度における受益者の要件を満たすには、当社取締役並びに執行役員及び理事であることを要し、更に以下の条件に該当しない者である必要があります。
① 株式受給権の確定日より前に自己都合で当社の取締役、執行役員もしくは理事を辞任した者
② 株式受給権の確定日より前に当社に損害を与えたことに起因して取締役、執行役員もしくは理事を解任された、もしくは辞任した者
本制度における株式報酬については、持分決済型株式報酬として会計処理しており、各評価対象期間にわたって費用を認識しております。当該金額につきましては、付与する資本性金融商品の公正価値を参照して測定しており、当連結会計年度においては79百万円を費用として認識しております。