24. 資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式総数及び自己株式

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式
授権株式数(株)	400,000,000	400,000,000
発行済株式数(株)
期首:	138,115,294	138,134,794
ストック・オプションの行使による増加	19,500	72,000
期末:	138,134,794	138,206,794
当社保有の自己株式(株)
期首:	806,552	777,659
自己株式の取得による増加(注1)	597	88,876
自己株式の交付による減少(注2)	△29,490	△26,100
期末:	777,659	840,435

(注1)当連結会計年度の自己株式の取得による増加のうち、88,300株は業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口における自己株式の取得による増加です。残り576株は単元未満株式の買取による増加です。前連結会計年度の自己株式の取得による増加は、単元未満株式の買取によるものです。
(注2)当連結会計年度の自己株式の交付による減少は、業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口から役員への株式交付です。
前連結会計年度の自己株式の交付による減少のうち、29,400株は業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口から役員への株式交付であり、残り90株は単元未満株式の買増によるものです。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりです。
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(3) 利益剰余金
利益剰余金の内容は以下のとおりです。
① 利益準備金
会社法に基づき積み立てることが定められている準備金です。会社法では、剰余金の配当をする場合に当該剰余金の配当による支出額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、準備金として積み立てることが規定されております。
② 移行時の累積換算差額
移行時の累積換算差額は、IFRS初度適用における免除規定を適用しゼロとみなした移行時の在外営業活動体の累積換算差額です。
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されます。数理計算上の差異は数理計算上の仮定の変更と事前の数理計算上の仮定と実績から生じる修正額です。制度資産に係る収益は制度資産の運営から生じる収益であり、資産上限額の影響の変動は確定給付負債の現在価値を制度資産の公正価値が上回る積立超過の場合に制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値の変動から生じる修正額です。制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、退職給付債務の現在価値を算定するために使用した割引率を乗じて算定された利息額を純損益に認識し、当該利息額を除いた金額が確定給付制度の再測定に認識されます。
当社グループはIAS第19号「従業員給付」に基づき、確定給付制度の再測定を発生した期のその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
④ その他利益剰余金
その他利益剰余金は、別途積立金、繰越利益剰余金が含まれます。これらは当社グループの稼得した利益の累積額を表します。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は以下のとおりです。
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「在外営業活動体の換算差額」の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
期首残高	4,953	4,739
期末残高	4,739	4,965

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公正価値との差額です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
期首残高	841	1,022
期末残高	1,022	965