有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
連結財務諸表注記
1.報告企業
当社は日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社の連結財務諸表は2016年3月31日を期末日とし、当社及び子会社に対する持分により構成されております。当社グループは、主として計測及びPQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)の開発、製造、販売及びサービスの提供を行っております。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
当社グループの連結財務諸表は、2016年6月28日に当社代表取締役社長橋本裕一及び取締役経理部長窪田顕文により承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
注記25 繰延税金資産の回収可能性
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。
注記15 非金融資産の減損
注記22 確定給付債務の測定
注記23 引当金
注記25 繰延税金資産の回収可能性
注記44 偶発事象
3.重要な会計方針
連結財務諸表において適用する会計方針は以下のとおりです。
なお、当社グループは、IFRS第9号「金融商品(2010年10月改訂)」を早期適用しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有することを言います。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。
子会社のうち、Anritsu Eletronica Ltda.、Anritsu Company S.A. de C.V.、Anritsu (China) Co., Ltd.、Anritsu Electronics (Shanghai) Co.,Ltd.、Anritsu Industrial Solutions (Shanghai) Co.,Ltd.及びAnritsu Industrial Systems(Shanghai) Co.,Ltd. の報告期間の末日は12月31日であります。当該子会社については親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結しております。その他の連結子会社の報告期間の末日は、親会社の報告期間の末日と一致しております。
当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いており、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分で測定するかについては、取得日に個々の取引ごとに選択しております。なお、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得は、資本取引として会計処理しており、この取引からはのれんを認識しておりません。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されますが、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
連結財務諸表には、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配する取決めを交わし、その取決めにおいて各々の当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有する場合であります。当社グループは、共同支配企業に対する持分について、関連会社と同様に持分法を用いて会計処理しております。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
② 在外子会社等の財務諸表
在外子会社の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。
在外子会社の財務諸表から発生した為替換算差額は連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。
在外営業活動体の為替換算差額の累積額は、持分全体の処分、あるいは、支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分がされた場合に、処分にかかる損益の一部として純損益に振り替えております。
(3)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、原材料は主として移動平均法、製品及び仕掛品は主として個別法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(4)有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれます。
これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
建物構築物 3-50年
機械装置及び車両運搬具 2-15年
工具器具備品 2-20年
土地及び建設仮勘定については、減価償却を行っておりません。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実であると見込まれる場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(5)のれん及び無形資産
無形資産は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、「のれん及び無形資産」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、注記3(1)①に記載しております。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損損失の戻入は行っておりません。
② 開発資産
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、更にそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、更にそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの開発資産の償却は、当該プロジェクトが終了した時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される3年から5年の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
償却方法及び耐用年数は毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
③ その他の無形資産
主としてソフトウェアを計上しております。その他の無形資産の償却は使用可能となった時点より開始され、3年から5年の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実であると見込まれる場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
償却方法及び耐用年数は毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6)投資不動産
投資不動産は主として賃料収入を得る目的で保有する商業施設等です。投資不動産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれます。
投資不動産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、3年から50年の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
土地については、減価償却を行っておりません。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7)リース
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。
変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(8)デリバティブ
金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これらデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益で認識しております。
(9)非デリバティブ金融資産
営業債権及びその他の債権は発生時に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グループが当該金融商品に関する契約の当事者となる取引時に当初認識しております。
① 償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の2つの要件をともに満たす場合に、実効金利法を用いて償却原価(減損損失控除後の金額)で測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している。
・金融資産の契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定し、その変動をすべて純損益に計上しますが、IFRS第9号では、資本性金融商品への投資が売買目的でない場合、当初認識時にその資本性金融商品への投資から生じる全ての公正価値の変動をその他の包括利益に計上することを選択することが認められています(以下、「FVTOCIの金融資産」という。)。
当社グループは、投資先との取引関係の維持・強化を目的に保有している資本性金融商品を、FVTOCIの金融資産に分類することを決定しております。
FVTOCIの金融資産については、その他の包括利益に計上した額が純損益に振り替えられることはなく、また、減損損失が認識されることもありません。ただし、この投資にかかる受取配当金については、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、金融収益の一部として純損益で認識しております。
なお、連結純損益及びその他の包括利益計算書のその他の包括利益に計上したFVTOCIの金融資産の公正価値の変動額は、連結財政状態計算書においては「その他の資本の構成要素」に計上しており、当該資本性金融商品の認識を中止した場合には、「その他の資本の構成要素」の残高を「利益剰余金」に直接振り替えております。
③ 金融資産の認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する取引において当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、当該金融資産の認識を中止しております。
④ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金及び容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない流動性の高い投資をいい、預け入れ時点から満期日までが3カ月以内の短期定期預金を含んでおります。
(10)非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債証券は、その発行時に当初認識しております。その他の非デリバティブ金融負債は、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引時に当初認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となる場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、その他の金融負債を有しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識し、当初認識後は実効金利法を用いた償却原価により測定されます。
(11)株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しておりますが、欠損が発生した場合には「利益剰余金」に振り替えております。また、自己株式を消却した場合は、当該消却額を「資本剰余金」の中のその他の資本剰余金より減額し、消却額がその他の資本剰余金の残高を上回る場合は、残高を上回る金額について「利益剰余金」より減額しております。
(12)複合金融商品
当社が発行した複合金融商品には、保有者の選択により株主資本に転換可能であり、発行される予定の株式数が公正価値の変動によって影響を受けない新株予約権付社債が含まれております。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しております。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識しております。直接取引費用はすべて、負債要素及び資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本要素については、当初認識後は再測定を行っておりません。
(13)減損
① 非デリバティブ金融資産
償却原価で測定される金融資産については、報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。当該金融資産については、資産の当初認識後に発生した1つ以上の事象(「損失事象」)の結果として、減損の客観的な証拠がある場合で、かつ、その損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
償却原価で測定される金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、債権の回収期限の延長、債務者が破産する兆候等が含まれます。
償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、すべて個別に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが識別されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少となる可能性を判断し、調整を加えております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定しております。減損損失は、その期間の純損益で認識し、債権に対する引当金に含めております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益で戻入れております。
② 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、年次で減損テストを行っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益に計上しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れについては、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
(14)売却目的で保有する資産
継続的な使用がなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産(又は処分グループ)を「売却目的で保有する資産」として分類しております。「売却目的で保有する資産」としての分類は、現状で直ちに売却することが可能であり、売却の可能性が非常に高いという2つの条件を満たした時点で行っております。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定し、「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行っておりません。
売却目的保有への分類が中止される非流動資産(又は処分グループ)については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却額を控除した後の帳簿価額と売却を行わないと事後的な意思決定をした時点での回収可能価額のいずれか低い金額で測定しております。なお、売却目的保有への分類が中止される結果生じる非流動資産の帳簿価額の調整は、純損益として認識しております。
(15)従業員給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定給付制度として退職一時金制度及びキャッシュ・バランスプラン(市場金利連動型年金)を採用しております。確定給付制度の純債務額は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職後給付債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っておりますが、勤続年数の後半に著しく高水準の給付が生じる場合には、定額法で補正する方式を用いております。
当社グループでは、確定給付年金制度の純額の再測定により生じる調整額をその発生時に連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、確定給付年金制度の再測定により生じた調整の累計額を連結財政状態計算書の「利益剰余金」に計上しております。
② 確定拠出制度
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
④ その他の長期従業員給付
当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。
⑤ 株式に基づく報酬
当社グループでは、取締役及び一部の従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。
ストック・オプション制度は、株式に基づく報酬の付与日に権利が確定することから、付与日における公正価値は、付与日に一括で費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。
業績連動型株式報酬制度は、経営指標に関する数値目標に対する各年度の達成度等に応じて翌年度にポイントが付与され、そのポイントに基づいて当社の株式が交付される制度であり、達成度の測定開始日から当社株式に対する受給権が確定する時点までの権利確定期間にわたって費用を認識し、同額を資本の増加として認識しております。費用の認識額及び増加資本の金額につきましては、付与する資本性金融商品の公正価値を参照し測定しております。なお、受給権確定後に当社の株式が交付された時点で、認識した資本の増加を取り崩しております。
(16)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。
引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは「金融費用」として計上しております。
① 資産除去費用引当金
固定資産に関連する有害物質の除去及び賃借事務所に対する原状回復の費用見積額について、資産除去費用引当金を計上しております。
② 製品保証引当金
販売した物品について保証期間内に発生が見込まれる修理費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して、製品保証引当金を計上しております。
(17)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。
費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金を繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識する方法によっております。
(18)収益
当社グループは、値引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の、受領する対価の公正価値で収益を測定しております。
① 物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に認識しております。
物品の所有にかかるリスク及び経済価値の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点や船積日等で収益を認識しております。
② 役務の提供
当社グループにおける役務の提供は主として製品等の販売に付随して発生する修理やサポート・サービスです。当該取引については、役務の提供時又は契約期間にわたって収益を認識しております。
③ 複数要素取引
製品、ソフトウェア、サポート・サービスなど複数の成果物を提供する複数要素取引については、以下の両方の要件を満たす場合にそれぞれの構成要素を別個の会計単位として識別しております。
・当該構成要素が顧客にとって独立した価値を有している。
・当該構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる。
なお、複数要素取引に関して、契約の対価を配分する必要がある場合には、未提供の構成要素の公正価値に基づき配分する方法、すなわち、対価から未提供の構成要素の公正価値を控除した残額を提供済みの構成要素に配分する方法(残余法)によっております。
(19)金融収益及び金融費用
金融収益は主として、受取利息及び受取配当金から、金融費用は主として実効金利法により計算された借入金及び社債に対する支払利息から構成されております。為替差損益は、純額で「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。
(20)法人所得税費用
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用で構成されており、これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益に認識されるもの、もしくは資本に直接認識されるものを除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、期末日において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる納税見込額あるいは還付見込額に、前連結会計年度までの納税見込額の調整額あるいは還付見込額の調整額を加味したものから構成されております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高い範囲でのみ認識しております。
(21)1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。
4.会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
上記基準書は、それぞれの経過措置に準拠して適用しております。なお、当連結会計年度において、早期適用した基準書はありません。
上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
5.会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
6.表示方法の変更
(連結持分変動計算書関係)
前連結会計年度の連結持分変動計算書における「ストック・オプションの付与」は、新たに導入した業績連動型株式報酬制度による増減額と合わせて表示することとしたため、当連結会計年度より「株式報酬取引」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結持分変動計算書において「ストック・オプションの付与」として表示していた25百万円は、「株式報酬取引」として組み替えて表示しております。
7.適用されていない新たな基準書及び解釈指針
新たな基準書及び基準書又は解釈指針の改訂のうち、IFRS第9号「金融商品(2010年10月改訂)」を除き2016年3月期以前の連結財務諸表において早期適用しているものはありません。
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂で当社グループが早期適用していないものは以下のとおりです。IFRS第9号(2014年7月改訂)、IFRS第15号及びIFRS第16号の適用による影響は検討中であり、現時点では算定しておりません。他の未適用の基準書等については当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。
8.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来「産業機械事業」としていた報告セグメントの名称を「PQA事業」に変更しております。当該変更による報告セグメント区分の方法に変更はありません。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
(2)報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
各報告セグメントの会計方針は、注記3.重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
(注3)営業利益の調整額△848百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△857百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
(注4)セグメント資産の調整額10,819百万円は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(その他の金融資産(非流動資産))及び基礎研究に係る資産等です。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
(注3)営業利益の調整額△578百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△570百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
(注4)セグメント資産の調整額7,141百万円は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(その他の金融資産(非流動資産))及び基礎研究に係る資産等です。
(注5)前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客からの売上収益は(2)に記載のとおりです。なお、各報告セグメント毎の製品及びサービス別の区分管理は実施しておりません。
(4)地域別情報
所在地別の売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)は以下のとおりです。なお、売上収益は販売仕向先の地域によっております。非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)は資産の所在地によっております。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注1)各区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1) 米州・・・・・アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル
(2) EMEA・・・・・イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、スペイン、デンマーク、
ルーマニア、中近東、アフリカ
(3) アジア他・・・中国、韓国、台湾、シンガポール、オーストラリア、タイ、インド
(注2)米国及び中国における非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注1)各区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1) 米州・・・・・アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル
(2) EMEA・・・・・イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、スペイン、デンマーク、
ルーマニア、中近東、アフリカ
(3) アジア他・・・中国、韓国、台湾、シンガポール、オーストラリア、タイ、インド
(注2)米国及び中国における非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
9.現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
10.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
(注1)棚卸資産の評価損は、「売上原価」に計上しております。評価損として売上原価に計上した金額は、前連結会計年度992百万円、当連結会計年度1,821百万円です。
(注2)費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度41,861百万円、当連結会計年度42,186百万円です。(上記評価損の金額を含んでおります。)
(注3)担保に供されている棚卸資産はありません。
12.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
(注1)減価償却費は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(注2)建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
(注3)減損損失の戻入れは「その他の収益」に含めて計上しております。
(注4)減損損失は「その他の費用」に含めて計上しております。
(2)リース資産
有形固定資産に含まれているリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(3)担保及び抵当
前連結会計年度(2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2016年3月31日)
該当事項はありません。
13.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
(注1)開発資産の償却費は「売上原価」に、その他の無形資産の償却費は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(注2)減損損失は「その他の費用」に含めて計上しております。
(2)リース資産
無形資産に含まれているリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。
14.投資不動産
(1)投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
(単位:百万円)
(注)減価償却費は「売上原価」に計上しております。
(2)公正価値
(注)投資不動産の公正価値の算定は、不動産鑑定士による評価を基礎として必要な時点修正を行うなどの方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される測定に該当します。
(3)純損益で認識した金額
15.減損損失及び減損損失の戻入れ
(1)減損損失を認識した資産の種類別内訳
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
当該減損損失は「その他の費用」に含めて計上しております。
(注)減損損失のセグメント別内訳は、注記8.セグメント情報を参照下さい。
(2)主な減損損失
(前連結会計年度)
重要な事項がないため、記載を省略しております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(3)減損損失の戻入れを認識した資産の種類別内訳
減損損失の戻入れを認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
当該減損損失の戻入れは「その他の収益」に含めて計上しております。
(注)減損損失の戻入れのセグメント別内訳は、注記8.セグメント情報を参照下さい。
(4)主な減損損失の戻入れ
(前連結会計年度)
本社地区の使用計画を一部見直し、過年度に閉鎖を決定していた建物構築物を継続使用することに変更したため、573百万円の戻入れを認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は同業他社の加重平均資本コストを基礎とした割引率12.9%を用いて見積っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
16.関連会社
当社グループは以下の関連会社に対する投資について持分法を適用しております。
(注1)要約財務情報については重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注2)上場会社ではないため、公表されている株式市場の相場はありません。
(注3)報告期間の期末日は12月31日であり、報告期間の期末日を変更することが実務上不可能なことから、財務諸表は、報告期間の期末日と当社の報告期間の期末日との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行った上で、持分法を適用しております。
17.その他の金融資産
流動資産及び非流動資産に区分されるその他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
なお本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」と記載しております。
流動資産
非流動資産
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
19.社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
流動負債
(注)全て償却原価により測定される金融負債です。
非流動負債
(注)全て償却原価により測定される金融負債です。
(2)契約条項及び返済スケジュールは以下のとおりです。
(注)返済期限及び平均利率は当連結会計年度末時点のものです。
20.その他の金融負債
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
流動負債
非流動負債
21.リース債務
将来の最低支払リース料総額及び最低支払リース料の現在価値は以下のとおりです。なお、リース債務は連結財政状態計算書において「その他の金融負債」に含めております。
22.従業員給付
(1)退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定給付制度として退職一時金制度及びキャッシュ・バランスプラン(市場金利連動型年金)を採用しております。確定給付制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額及びその他の要素に基づき設定されております。確定給付制度は、当社グループと法的に分離された単一の年金基金によって管理されています。この年金基金の理事会は、雇用者の代表者6名から構成されます。
これらの確定給付制度により、当社グループは数理計算上のリスクに晒されております。
なお、当社グループは翌連結会計年度(2017年3月期)に、212百万円の掛金を拠出する予定です。(退職給付信託から年金資産に拠出した金額は含まれておりません。)
連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
制度資産の公正価値を資産別に区分した金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)主に活発な市場における公表市場価格があるもので、公正価値ヒエラルキーのレベル1に区分される公正価値測定によるものです。
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は13.6年、当連結会計年度末は13.8年であります。
当社グループの重要な数理計算上の仮定に対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの仮定が0.2%増加又は0.2%減少した場合に確定給付制度債務に与える影響を示しております。
(単位:百万円)
(注)本分析は、制度のもとで予測されるキャッシュ・フローの分配を網羅的に考慮したものではありませんが、示された仮定の感応度の概要を提供するものです。
② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して純損益で認識した金額は以下のとおりです。
(注)「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(2)その他の従業員給付
短期従業員給付、確定給付年金制度以外の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。
23.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
24.政府補助金
政府補助金の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注1)郡山第二事業所に対する補助金は、特定の地域に工場を取得することを条件とするものです。認識した補助金は、当該補助金の対象資産のそれぞれの耐用年数(最大で38年)にわたって償却しております。本補助金の条項により、当社グループは本補助金の対象資産について、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表に定められた期間は処分することが禁止されています。
(注2)連結財政状態計算書上、政府補助金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。
25.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。
(注)外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
(注)外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)及び当連結会計年度(2016年3月31日)において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりです。
上記にかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度(2015年3月31日)4,157百万円、当連結会計年度(2016年3月31日)5,252百万円であります。
将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
上記繰越欠損金は、主に海外子会社にて発生したものであります。
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる将来減算一時差異の金額は、それぞれ、前連結会計年度(2015年3月31日)10,421百万円、当連結会計年度(2016年3月31日)10,460百万円であり、繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度(2015年3月31日)住民税分2,107百万円、事業税分1,990百万円、当連結会計年度(2016年3月31日)住民税分1,984百万円、事業税分1,967百万円であります。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度(2015年3月31日)1,065百万円、当連結会計年度(2016年3月31日)999百万円であります。
なお、住民税、事業税にかかる繰越欠損金の繰越期限は9年になっております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
実際負担税率と適用税率との調整表は以下のとおりです。
当社は、主に法人税(23.9%)、地方法人税(4.4%)、住民税(16.1%)、事業税(3.4%)及び地方法人特別税(93.5%)を課されており、これらを基礎とした適用税率は33.0%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。なお、当社及び日本国内の子会社において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
26.資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式総数及び自己株式
(注1)当連結会計年度の自己株式の取得による増加のうち、226,300株は業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口における自己株式の取得による増加です。残り926株は単元未満株式の買取による増加です。前連結会計年度の自己株式の取得による増加のうち、5,840,900株は2014年10月30日開催の取締役会において決議された会社法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加です。残り737株は単元未満株式の買取による増加です。
(注2)当連結会計年度の自己株式の交付による減少は、業績連動型株式報酬制度に基づく当社取締役並びに執行役員及び理事に対する株式の交付です。
(注3)前連結会計年度の自己株式の消却による減少は、2015年1月29日開催の取締役会において決議された会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却で、2015年2月16日付けで消却を行っております。
(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりです。
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② 複合金融商品の資本要素
新株予約権付社債の発行時及び買入償還時に資本要素として分類された金額です。
(3)利益剰余金
利益剰余金の内容は以下のとおりです。
① 利益準備金
会社法に基づき積み立てることが定められている準備金です。会社法では、剰余金の配当をする場合に当該剰余金の配当による支出額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、準備金として積み立てることが規定されております。
② 移行時の累積換算差額
移行時の累積換算差額は、IFRS初度適用における免除規定を適用しゼロとみなした移行時の在外営業活動体の累積換算差額です。
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されます。数理計算上の差異は数理計算上の仮定の変更と事前の数理計算上の仮定と実績から生じる修正額です。制度資産に係る収益は制度資産の運営から生じる収益であり、資産上限額の影響の変動は確定給付負債の現在価値を制度資産の公正価値が上回る積立超過の場合に制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値の変動から生じる修正額です。制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、退職給付債務の現在価値を算定するために使用した割引率を乗じて算定された利息額を純損益に認識し、当該利息額を除いた金額が確定給付制度の再測定に認識されます。
当社グループはIAS第19号「従業員給付」に基づき、確定給付制度の再測定を発生した期のその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
④ その他の利益剰余金
その他の利益剰余金は、別途積立金、繰越利益剰余金が含まれます。これらは当社グループの稼得した利益の累積額を表します。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は以下のとおりです。
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「在外営業活動体の換算差額」の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公正価値との差額です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
27.企業結合等関係
重要な企業結合等がありませんので、記載を省略しております。
28.配当金
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(1)配当金支払額
(注)2015年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)2016年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
29.株式に基づく報酬
当社グループは、ストック・オプション制度及び業績連動型株式報酬制度を採用しております。これらの制度の目的は、当社の取締役、従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して業績向上に対する意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることです。
(1) ストック・オプション制度(持分決済型)の内容等
本制度のもとでは、新株予約権1個当たり普通株式100株(2012年度以前のストック・オプションについては1,000株)が付与対象者に対してその付与日に無償で付与されることとなります。新株予約権の行使価格は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)としております。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額としております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。付与対象者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要します。ただし、権利行使期間中に退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、喪失後1年間に限り新株予約権の行使が認められております。なお、2011年9月1日に付与した第8回と第9回のストック・オプションについては、2014年8月31日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2014年9月1日から1年間に限り新株予約権の行使を認めております。また、2012年8月20日に付与した第10回と第11回のストック・オプションについては、2015年8月20日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2015年8月21日から1年間に限り新株予約権の行使を認めております。2013年8月21日に付与した第12回と第13回のストック・オプションについては、2016年8月21日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2016年8月22日から1年間に限り新株予約権の行使を認めております。2014年9月1日に付与した第14回と第15回のストック・オプションについては、2017年8月31日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2017年9月1日から1年間に限り新株予約権の行使を認めております。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、費用として認識した持分決済型株式報酬は、前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)が25百万円、当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格は、以下のとおりです。
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は908円から1,295円であり、加重平均残存契約年数は4.8年です。なお、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションはありません。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は908円から1,295円であり、加重平均残存契約年数は4.0年です。なお、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションはありません。
ストック・オプションの公正価値にはブラック・ショールズモデルを使用しており、公正価値の測定に使用された仮定は以下のとおりです。予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。
(2) 業績連動型株式報酬制度(持分決済型)の内容等
本制度は、2015年度から2018年度において、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式を取得し、当社取締役並びに執行役員及び理事に対して、当社取締役会が定める役員株式交付規定に従って付与されたポイントに基づき、信託を通じて当社株式を毎年交付する制度です。
ポイントの付与は毎年5月(2015年のみ7月)に行われ、付与するポイント数は、当社取締役会が定める役員株式交付規定に基づき決定される役位別交付基準額に、当社の定める経営指標に関する数値目標に対する達成度と各人が予め設定した非財務的な観点を含む経営目標に対する達成度で構成される業績貢献度係数を乗じて得た額を、更に基準株価で除して決定されます。
当社株式の交付は、受益者要件を充足した当社取締役ならびに執行役員及び理事に対し、ポイントの付与が行われた年の6月(2015年のみ8月)に所定の受益者確定手続きを行うことにより、5月に付与を受けたポイントに相当する当社株式について、信託から交付が行われます。なお、本制度は株式を交付するものであるため、行使価格はありません。
本制度における受益者の要件を満たすには、当社取締役ならびに執行役員及び理事であることを要し、更に以下の条件に該当しない者である必要があります。
(1) 株式受給権の確定日より前に自己都合で当社の取締役、執行役員もしくは理事を辞任した者
(2) 株式受給権の確定日より前に当社に損害を与えたことに起因して取締役、執行役員もしくは理事を解任された、もしくは辞任した者
本制度における株式報酬については、持分決済型株式報酬として会計処理しており、権利確定期間にわたって費用を認識しております。当該金額につきましては、付与する資本性金融商品の公正価値を参照して測定しており、当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)において43百万円を費用として認識しております。(費用として認識した額のうち、28百万円は当期に株式付与が行われた分であり、残りの14百万円は2017年3月期に株式付与を予定している分です。)
当社取締役ならびに執行役及び理事に対して行われた株式付与の概要は以下のとおりです。
公正価値は観察可能な市場価格を基礎として測定しております。予想配当については、付与日から権利行使日までの期間が短いため、考慮しておりません。
株式交付の基礎となるポイント数の増減は以下のとおりです。
30.金融商品
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
(1)資本管理
当社グループは、企業価値の最大化を目指して、投下資本が生み出す付加価値を評価するための当社グループ独自の指標である「ACE(注)」を各事業部門の業績評価の指標とし、キャッシュ・フローを重視した経営を展開しております。
当社グループが資本管理において重視している指標は以下のとおりです。
・ACE(注)の向上(投下資本コストを上回る税引後営業利益の達成)
・資産回転率の改善
・キャッシュ・マネジメント・システムなどによる資金効率化を原資とした有利子負債の削減
・デット・エクイティ・レシオ(注)の改善
・株主資本の充実と連結親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の上昇
(注) ACE(Anritsu Capital-cost Evaluation):税引後営業利益-資本コスト
デット・エクイティ・レシオ:有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分
なお、当社グループには、外部から課せられた重要な資本規制はありません。
(2)市場リスク
当社グループの活動は、経済・金融環境の変動による市場リスクに晒されています。具体的には、金利リスク、為替リスク及び資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。
① 金利リスク
借入金のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。
変動金利借入金の感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%増加又は減少した場合に、連結純損益及びその他の包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
② 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されています。これらの取引における通貨は、主として円、米ドル及びユーロ建てです。
外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、当社及び一部の連結子会社は、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用したヘッジを行っています。また、営業債務についても、原材料などの輸入に伴う外貨建ての取引があり、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
為替の感応度分析
当社グループの為替リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替エクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結純損益及びその他の包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上高・仕入高の影響などは考慮しておりません。
(注) 日本円が損益に与える影響は、在外子会社が保有する円建ての金融資産及び金融負債にかかるものです。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結純損益及びその他の包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しております。
(3)信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。当該金融商品に係る契約は、信用力の高い金融機関とのみ行っており、契約不履行になる可能性は僅少です。
当社は、債務保証を行っており、当該債務保証は、保証先の信用リスクに晒されていますが、保証先は当社グループの従業員及び子会社に限定されています。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額及び注記44.「偶発事象」に記載されている保証債務の金額が信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。
貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。なお、営業債権及びその他の債権については、信用補完として受け入れた保証金(前連結会計年度378百万円、当連結会計年度359百万円)を保有しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
顧客の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した営業債権及びその他の債権は、前連結会計年度218百万円、当連結会計年度57百万円であり、それぞれ同額の貸倒引当金を計上しております。
(4)流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
営業債務及びその他の債務、社債及び借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(5)金融資産と金融負債の相殺の表示
連結財政状態計算書において認識した金融資産は、前連結会計年度63,581百万円、当連結会計年度61,029百万円、金融負債は、前連結会計年度28,169百万円、当連結会計年度29,660百万円であり、金融資産と金融負債の相殺は行っておりません。
(6)公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
② 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
3カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
リース債務は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
(社債及び借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
普通社債は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
③ 財務諸表に認識された公正価値測定
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債についての、観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2015年3月31日)
(注)当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2016年3月31日)
(注)当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
(7)FVTOCIの金融資産の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有しているFVTOCIの「その他の金融資産」の主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
なお、期末日現在で保有している投資に関する配当は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度54百万円です。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定について、用いられる仮定が合理的に可能性のある他の仮定に変更された場合の影響として、非流動性ディスカウントを±10%の範囲内で変動させた場合にその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響は以下のとおりです。
(8)FVTOCIの金融資産の認識の中止
期中に認識の中止をしたFVTOCIの「その他の金融資産」は以下のとおりであります。
(注)期中にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利益(税引後)はありません。
(注)期中に累積損失(税引後)289百万円をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
31.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
32.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
33.研究開発費
研究開発費の内訳は以下のとおりです。
34.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
35.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
36.人件費
人件費の内訳は以下のとおりです。
(注)人件費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
37.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
なお本項において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」と記載しております。
金融費用の内訳は以下のとおりです。
38.その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の包括利益の構成は以下のとおりです。
なお本項において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」と記載しております。
その他の包括利益の各項目にかかる法人所得税費用は以下のとおりです。
39.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)
40.非資金取引
主な非資金取引の内訳は以下のとおりです。
41.オペレーティング・リース
借手としてのリース
各期の費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料は以下のとおりです。
(注)最低リース料総額は、連結純損益及びその他の包括利益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
解約不能オペレーティング・リース契約にかかる将来の最低リース料は以下のとおりです。
(注)オペレーティング・リース料は、建物構築物、工具器具備品、機械装置及び車両運搬具等に関して当社グループが支払うべき賃借料です。なお、いくつかの契約には更新する権利が含まれておりますが、購入選択権、サブ・リース契約及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)などの重要な付帯条項はありません。
42.関連当事者
(1)主要な子会社
(2)関連当事者との取引
前連結会計年度
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
(3)主要な経営幹部に対する報酬
(注)主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等につきましては、第4「提出会社の状況」 6「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)コーポレート・ガバナンスの状況 3)役員報酬等をご参照下さい。
43.コミットメント
重要なコミットメントはありませんので記載を省略しております。
44.偶発事象
偶発債務
当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。
(従業員に対する保証)
当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。
(契約履行保証)
当該保証の最長期限は2016年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
偶発資産
該当事項はありません。
45.後発事象
該当事項はありません。
1.報告企業
当社は日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社の連結財務諸表は2016年3月31日を期末日とし、当社及び子会社に対する持分により構成されております。当社グループは、主として計測及びPQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)の開発、製造、販売及びサービスの提供を行っております。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
当社グループの連結財務諸表は、2016年6月28日に当社代表取締役社長橋本裕一及び取締役経理部長窪田顕文により承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
注記25 繰延税金資産の回収可能性
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりです。
注記15 非金融資産の減損
注記22 確定給付債務の測定
注記23 引当金
注記25 繰延税金資産の回収可能性
注記44 偶発事象
3.重要な会計方針
連結財務諸表において適用する会計方針は以下のとおりです。
なお、当社グループは、IFRS第9号「金融商品(2010年10月改訂)」を早期適用しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有することを言います。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。
子会社のうち、Anritsu Eletronica Ltda.、Anritsu Company S.A. de C.V.、Anritsu (China) Co., Ltd.、Anritsu Electronics (Shanghai) Co.,Ltd.、Anritsu Industrial Solutions (Shanghai) Co.,Ltd.及びAnritsu Industrial Systems(Shanghai) Co.,Ltd. の報告期間の末日は12月31日であります。当該子会社については親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結しております。その他の連結子会社の報告期間の末日は、親会社の報告期間の末日と一致しております。
当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いており、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分で測定するかについては、取得日に個々の取引ごとに選択しております。なお、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得は、資本取引として会計処理しており、この取引からはのれんを認識しておりません。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されますが、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
連結財務諸表には、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配する取決めを交わし、その取決めにおいて各々の当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有する場合であります。当社グループは、共同支配企業に対する持分について、関連会社と同様に持分法を用いて会計処理しております。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
② 在外子会社等の財務諸表
在外子会社の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。
在外子会社の財務諸表から発生した為替換算差額は連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。
在外営業活動体の為替換算差額の累積額は、持分全体の処分、あるいは、支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分がされた場合に、処分にかかる損益の一部として純損益に振り替えております。
(3)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、原材料は主として移動平均法、製品及び仕掛品は主として個別法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(4)有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれます。
これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
建物構築物 3-50年
機械装置及び車両運搬具 2-15年
工具器具備品 2-20年
土地及び建設仮勘定については、減価償却を行っておりません。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実であると見込まれる場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(5)のれん及び無形資産
無形資産は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、「のれん及び無形資産」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、注記3(1)①に記載しております。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損損失の戻入は行っておりません。
② 開発資産
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、更にそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、更にそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの開発資産の償却は、当該プロジェクトが終了した時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される3年から5年の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
償却方法及び耐用年数は毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
③ その他の無形資産
主としてソフトウェアを計上しております。その他の無形資産の償却は使用可能となった時点より開始され、3年から5年の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実であると見込まれる場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
償却方法及び耐用年数は毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6)投資不動産
投資不動産は主として賃料収入を得る目的で保有する商業施設等です。投資不動産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれます。
投資不動産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、3年から50年の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
土地については、減価償却を行っておりません。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7)リース
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。
変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(8)デリバティブ
金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これらデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益で認識しております。
(9)非デリバティブ金融資産
営業債権及びその他の債権は発生時に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グループが当該金融商品に関する契約の当事者となる取引時に当初認識しております。
① 償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の2つの要件をともに満たす場合に、実効金利法を用いて償却原価(減損損失控除後の金額)で測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している。
・金融資産の契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定し、その変動をすべて純損益に計上しますが、IFRS第9号では、資本性金融商品への投資が売買目的でない場合、当初認識時にその資本性金融商品への投資から生じる全ての公正価値の変動をその他の包括利益に計上することを選択することが認められています(以下、「FVTOCIの金融資産」という。)。
当社グループは、投資先との取引関係の維持・強化を目的に保有している資本性金融商品を、FVTOCIの金融資産に分類することを決定しております。
FVTOCIの金融資産については、その他の包括利益に計上した額が純損益に振り替えられることはなく、また、減損損失が認識されることもありません。ただし、この投資にかかる受取配当金については、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、金融収益の一部として純損益で認識しております。
なお、連結純損益及びその他の包括利益計算書のその他の包括利益に計上したFVTOCIの金融資産の公正価値の変動額は、連結財政状態計算書においては「その他の資本の構成要素」に計上しており、当該資本性金融商品の認識を中止した場合には、「その他の資本の構成要素」の残高を「利益剰余金」に直接振り替えております。
③ 金融資産の認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する取引において当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、当該金融資産の認識を中止しております。
④ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金及び容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない流動性の高い投資をいい、預け入れ時点から満期日までが3カ月以内の短期定期預金を含んでおります。
(10)非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債証券は、その発行時に当初認識しております。その他の非デリバティブ金融負債は、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引時に当初認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となる場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、その他の金融負債を有しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識し、当初認識後は実効金利法を用いた償却原価により測定されます。
(11)株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しておりますが、欠損が発生した場合には「利益剰余金」に振り替えております。また、自己株式を消却した場合は、当該消却額を「資本剰余金」の中のその他の資本剰余金より減額し、消却額がその他の資本剰余金の残高を上回る場合は、残高を上回る金額について「利益剰余金」より減額しております。
(12)複合金融商品
当社が発行した複合金融商品には、保有者の選択により株主資本に転換可能であり、発行される予定の株式数が公正価値の変動によって影響を受けない新株予約権付社債が含まれております。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しております。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識しております。直接取引費用はすべて、負債要素及び資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本要素については、当初認識後は再測定を行っておりません。
(13)減損
① 非デリバティブ金融資産
償却原価で測定される金融資産については、報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。当該金融資産については、資産の当初認識後に発生した1つ以上の事象(「損失事象」)の結果として、減損の客観的な証拠がある場合で、かつ、その損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
償却原価で測定される金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、債権の回収期限の延長、債務者が破産する兆候等が含まれます。
償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、すべて個別に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが識別されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少となる可能性を判断し、調整を加えております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定しております。減損損失は、その期間の純損益で認識し、債権に対する引当金に含めております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益で戻入れております。
② 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、年次で減損テストを行っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益に計上しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れについては、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
(14)売却目的で保有する資産
継続的な使用がなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産(又は処分グループ)を「売却目的で保有する資産」として分類しております。「売却目的で保有する資産」としての分類は、現状で直ちに売却することが可能であり、売却の可能性が非常に高いという2つの条件を満たした時点で行っております。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定し、「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行っておりません。
売却目的保有への分類が中止される非流動資産(又は処分グループ)については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却額を控除した後の帳簿価額と売却を行わないと事後的な意思決定をした時点での回収可能価額のいずれか低い金額で測定しております。なお、売却目的保有への分類が中止される結果生じる非流動資産の帳簿価額の調整は、純損益として認識しております。
(15)従業員給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定給付制度として退職一時金制度及びキャッシュ・バランスプラン(市場金利連動型年金)を採用しております。確定給付制度の純債務額は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職後給付債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っておりますが、勤続年数の後半に著しく高水準の給付が生じる場合には、定額法で補正する方式を用いております。
当社グループでは、確定給付年金制度の純額の再測定により生じる調整額をその発生時に連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、確定給付年金制度の再測定により生じた調整の累計額を連結財政状態計算書の「利益剰余金」に計上しております。
② 確定拠出制度
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
④ その他の長期従業員給付
当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。
⑤ 株式に基づく報酬
当社グループでは、取締役及び一部の従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。
ストック・オプション制度は、株式に基づく報酬の付与日に権利が確定することから、付与日における公正価値は、付与日に一括で費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。
業績連動型株式報酬制度は、経営指標に関する数値目標に対する各年度の達成度等に応じて翌年度にポイントが付与され、そのポイントに基づいて当社の株式が交付される制度であり、達成度の測定開始日から当社株式に対する受給権が確定する時点までの権利確定期間にわたって費用を認識し、同額を資本の増加として認識しております。費用の認識額及び増加資本の金額につきましては、付与する資本性金融商品の公正価値を参照し測定しております。なお、受給権確定後に当社の株式が交付された時点で、認識した資本の増加を取り崩しております。
(16)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。
引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは「金融費用」として計上しております。
① 資産除去費用引当金
固定資産に関連する有害物質の除去及び賃借事務所に対する原状回復の費用見積額について、資産除去費用引当金を計上しております。
② 製品保証引当金
販売した物品について保証期間内に発生が見込まれる修理費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して、製品保証引当金を計上しております。
(17)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。
費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金を繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識する方法によっております。
(18)収益
当社グループは、値引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の、受領する対価の公正価値で収益を測定しております。
① 物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に認識しております。
物品の所有にかかるリスク及び経済価値の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点や船積日等で収益を認識しております。
② 役務の提供
当社グループにおける役務の提供は主として製品等の販売に付随して発生する修理やサポート・サービスです。当該取引については、役務の提供時又は契約期間にわたって収益を認識しております。
③ 複数要素取引
製品、ソフトウェア、サポート・サービスなど複数の成果物を提供する複数要素取引については、以下の両方の要件を満たす場合にそれぞれの構成要素を別個の会計単位として識別しております。
・当該構成要素が顧客にとって独立した価値を有している。
・当該構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる。
なお、複数要素取引に関して、契約の対価を配分する必要がある場合には、未提供の構成要素の公正価値に基づき配分する方法、すなわち、対価から未提供の構成要素の公正価値を控除した残額を提供済みの構成要素に配分する方法(残余法)によっております。
(19)金融収益及び金融費用
金融収益は主として、受取利息及び受取配当金から、金融費用は主として実効金利法により計算された借入金及び社債に対する支払利息から構成されております。為替差損益は、純額で「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。
(20)法人所得税費用
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用で構成されており、これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益に認識されるもの、もしくは資本に直接認識されるものを除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、期末日において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる納税見込額あるいは還付見込額に、前連結会計年度までの納税見込額の調整額あるいは還付見込額の調整額を加味したものから構成されております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高い範囲でのみ認識しております。
(21)1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。
4.会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の内容及び経過措置の概要 |
| IFRS第3号 | 企業結合 | 共同支配企業に係る適用除外範囲の明確化 |
| IFRS第8号 | 事業セグメント | 類似の経済的特徴を有するものとして集約した事業セグメントについて当該事業セグメントと集約の判断に関する説明の開示の追加、及びセグメント資産の開示が定期的に最高経営意思決定者に提供されている場合にのみ報告セグメントの資産の合計額と企業の資産の調整表を作成する事を明確化 |
| IFRS第13号 | 公正価値測定 | ポートフォリオの公正価値測定に関する例外規定の範囲の明確化 |
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 再評価モデルを用いて測定する有形固定資産の再評価時の会計処理を明確化 |
| IAS第19号 | 従業員給付 | 従業員又は第三者から確定給付制度への拠出のうち従業員の勤務年数とは独立した拠出の会計処理の簡素化 |
| IAS第24号 | 関連当事者についての開示 | 関連当事者に報告企業又は報告企業の親会社に経営幹部サービスを提供している企業が含まれる旨の関連当事者の定義の修正と経営幹部サービスに対する支払額の開示の追加 |
| IAS第38号 | 無形資産 | 再評価モデルを用いて測定する無形資産の再評価時の会計処理を明確化 |
| IAS第40号 | 投資不動産 | 不動産を投資不動産又は自己使用不動産に分類する際のIFRS第3号とIAS第40号の相互関係の明確化 |
上記基準書は、それぞれの経過措置に準拠して適用しております。なお、当連結会計年度において、早期適用した基準書はありません。
上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
5.会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
6.表示方法の変更
(連結持分変動計算書関係)
前連結会計年度の連結持分変動計算書における「ストック・オプションの付与」は、新たに導入した業績連動型株式報酬制度による増減額と合わせて表示することとしたため、当連結会計年度より「株式報酬取引」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結持分変動計算書において「ストック・オプションの付与」として表示していた25百万円は、「株式報酬取引」として組み替えて表示しております。
7.適用されていない新たな基準書及び解釈指針
新たな基準書及び基準書又は解釈指針の改訂のうち、IFRS第9号「金融商品(2010年10月改訂)」を除き2016年3月期以前の連結財務諸表において早期適用しているものはありません。
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂で当社グループが早期適用していないものは以下のとおりです。IFRS第9号(2014年7月改訂)、IFRS第15号及びIFRS第16号の適用による影響は検討中であり、現時点では算定しておりません。他の未適用の基準書等については当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。
| 基準書 | 基準書名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第5号 | 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 非流動資産について、所有者分配目的保有の分類要件を満たさなくなった場合、又は分類を売却目的保有から所有者分配目的保有に変更する場合の会計処理の明確化 |
| IFRS第7号 | 金融商品:開示 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | サービシング契約の譲渡金融資産に対する継続的関与の判断基準の明確化 |
| 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び利得又は損失の既存の開示に当初認識後に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産及び金融負債を含める修正、新しいヘッジ会計に伴う既存の開示規定の削除及び新しい開示規定の追加 | ||
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融資産の分類に関する限定的修正と予想信用損失モデルによる金融資産の減損規定の導入 |
| IFRS第10号 | 連結財務諸表 | 未定 | 未定 | 投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の明確化 |
| 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 投資企業に関する連結の例外規定適用の明確化 | ||
| IFRS第11号 | 共同支配の取決め | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 共同支配事業に対する持分を取得した場合の会計上の取扱いの明確化 |
| IFRS第12号 | 他の企業への関与の開示 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 投資企業の取扱いの明確化 |
| IFRS第14号 | 規制繰延勘定 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 料金規制活動を営む企業で生じる規制繰延勘定残高の会計処理と開示に関する要求事項の規定 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 顧客との契約から生じる収益及びそれに関連する論点についての新たな原則及びガイダンスの提供と開示事項の拡充 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
| 基準書 | 基準書名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 重要性に応じた開示の取扱いの明確化 |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 財務活動から生じる負債の変動に関する開示要求事項の改訂 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 未実現損失に関する繰延税金資産の認識の明確化 |
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 資産の使用を含む活動により発生する収益に基づいた減価償却方法は適切ではない旨を明確化 |
| IAS第19号 | 従業員給付 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 退職後給付債務に関する割引率の決定方法の明確化 |
| IAS第28号 | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 未定 | 未定 | 投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の明確化 |
| 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 投資企業に関する連結・持分法の例外規定適用の明確化 | ||
| IAS第34号 | 期中財務報告 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | IAS第34号の要求情報が「期中財務報告書の他の部分」に表示される場合の取扱いの明確化 |
| IAS第38号 | 無形資産 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 資産の使用を含む活動により発生する収益に基づいた償却方法は適切ではない旨を明確化 |
8.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来「産業機械事業」としていた報告セグメントの名称を「PQA事業」に変更しております。当該変更による報告セグメント区分の方法に変更はありません。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
| 計測 | デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス |
| PQA | 自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム |
(2)報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
各報告セグメントの会計方針は、注記3.重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注3,4) | 連結財務諸表計上額 | |||
| 計測 | PQA | 計 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 73,443 | 16,198 | 89,641 | 9,198 | 98,839 | - | 98,839 |
| セグメント間の売上収益 (注2) | 147 | 5 | 152 | 4,168 | 4,321 | △4,321 | - |
| 計 | 73,590 | 16,203 | 89,794 | 13,367 | 103,161 | △4,321 | 98,839 |
| 売上原価及びその他の収益・費用 | △64,647 | △15,379 | △80,026 | △11,403 | △91,430 | 3,473 | △87,956 |
| 営業利益 | 8,943 | 824 | 9,767 | 1,963 | 11,731 | △848 | 10,882 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | 1,260 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | 634 |
| 持分法による投資収益 | - | - | - | - | - | - | 83 |
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | - | 11,591 |
| 法人所得税費用 | - | - | - | - | - | - | 3,716 |
| 当期利益 | - | - | - | - | - | - | 7,874 |
| セグメント資産 | 88,050 | 15,018 | 103,069 | 13,004 | 116,073 | 10,819 | 126,893 |
| 資本的支出 | 9,468 | 295 | 9,764 | 281 | 10,046 | △6 | 10,039 |
| 減価償却費及び償却費 | 2,734 | 192 | 2,927 | 452 | 3,380 | △8 | 3,371 |
| 減損損失 | 17 | - | 17 | 68 | 86 | - | 86 |
| 減損損失の戻入れ | - | - | - | 573 | 573 | - | 573 |
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
(注3)営業利益の調整額△848百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△857百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
(注4)セグメント資産の調整額10,819百万円は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(その他の金融資産(非流動資産))及び基礎研究に係る資産等です。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注3,4) | 連結財務諸表計上額 | |||
| 計測 | PQA | 計 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 67,729 | 18,891 | 86,621 | 8,910 | 95,532 | - | 95,532 |
| セグメント間の売上収益 (注2) | 72 | 3 | 76 | 4,454 | 4,530 | △4,530 | - |
| 計 | 67,802 | 18,895 | 86,697 | 13,364 | 100,062 | △4,530 | 95,532 |
| 売上原価及びその他の収益・費用 | △63,096 | △17,700 | △80,796 | △12,789 | △93,586 | 3,951 | △89,634 |
| 営業利益 | 4,706 | 1,194 | 5,900 | 575 | 6,476 | △578 | 5,897 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | 240 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | 616 |
| 持分法による投資収益 | - | - | - | - | - | - | △87 |
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | - | 5,434 |
| 法人所得税費用 | - | - | - | - | - | - | 1,667 |
| 当期利益 | - | - | - | - | - | - | 3,767 |
| セグメント資産 | 89,386 | 16,196 | 105,582 | 11,900 | 117,482 | 7,141 | 124,624 |
| 資本的支出 | 5,046 | 360 | 5,406 | 359 | 5,765 | △14 | 5,751 |
| 減価償却費及び償却費 | 3,256 | 244 | 3,500 | 480 | 3,980 | △10 | 3,969 |
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
(注3)営業利益の調整額△578百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△570百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
(注4)セグメント資産の調整額7,141百万円は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(その他の金融資産(非流動資産))及び基礎研究に係る資産等です。
(注5)前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客からの売上収益は(2)に記載のとおりです。なお、各報告セグメント毎の製品及びサービス別の区分管理は実施しておりません。
(4)地域別情報
所在地別の売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)は以下のとおりです。なお、売上収益は販売仕向先の地域によっております。非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)は資産の所在地によっております。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 売上収益 | 非流動資産 | |
| 日本 | 27,116 | 26,572 |
| 米州 | 24,367 | 3,341 |
| (うち 米国) | (21,293) | - |
| EMEA | 15,885 | 1,333 |
| アジア他 | 31,470 | 603 |
| (うち 中国) | (15,941) | - |
| 消去及び全社 | - | △314 |
| 合計 | 98,839 | 31,537 |
(注1)各区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1) 米州・・・・・アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル
(2) EMEA・・・・・イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、スペイン、デンマーク、
ルーマニア、中近東、アフリカ
(3) アジア他・・・中国、韓国、台湾、シンガポール、オーストラリア、タイ、インド
(注2)米国及び中国における非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 売上収益 | 非流動資産 | |
| 日本 | 28,565 | 28,385 |
| 米州 | 23,246 | 2,813 |
| (うち 米国) | (19,199) | - |
| EMEA | 13,537 | 1,373 |
| アジア他 | 30,182 | 573 |
| (うち 中国) | (15,292) | - |
| 消去及び全社 | - | △343 |
| 合計 | 95,532 | 32,802 |
(注1)各区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1) 米州・・・・・アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル
(2) EMEA・・・・・イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、スペイン、デンマーク、
ルーマニア、中近東、アフリカ
(3) アジア他・・・中国、韓国、台湾、シンガポール、オーストラリア、タイ、インド
(注2)米国及び中国における非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
9.現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
10.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 売掛金 | 23,117 | 17,797 |
| 受取手形 | 1,699 | 1,962 |
| 未収入金 | 152 | 69 |
| その他 | 585 | 453 |
| 控除:貸倒引当金 | △349 | △205 |
| 合計 | 25,205 | 20,078 |
連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
| 流動資産 | 24,811 | 19,738 |
| 非流動資産 | 393 | 339 |
| 合計 | 25,205 | 20,078 |
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 原材料 | 6,627 | 6,410 |
| 仕掛品 | 4,144 | 4,757 |
| 製品 | 8,418 | 7,208 |
| 合計 | 19,191 | 18,376 |
(注1)棚卸資産の評価損は、「売上原価」に計上しております。評価損として売上原価に計上した金額は、前連結会計年度992百万円、当連結会計年度1,821百万円です。
(注2)費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度41,861百万円、当連結会計年度42,186百万円です。(上記評価損の金額を含んでおります。)
(注3)担保に供されている棚卸資産はありません。
12.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | 建物構築物 | 機械装置及び車両運搬具 | 工具器具備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2014年4月1日残高 | 36,674 | 10,928 | 13,836 | 3,747 | 1,481 | 66,667 |
| 取得 | 6,787 | 417 | 1,410 | - | 85 | 8,701 |
| 除売却 | △612 | △544 | △1,161 | - | - | △2,319 |
| 外貨換算差額 | 580 | 1,042 | 181 | 141 | - | 1,947 |
| その他 | 1,474 | 70 | △83 | - | △1,480 | △19 |
| 2015年3月31日残高 | 44,904 | 11,914 | 14,182 | 3,889 | 86 | 74,978 |
| 取得 | 1,874 | 467 | 1,818 | - | 134 | 4,296 |
| 除売却 | △83 | △437 | △932 | - | - | △1,453 |
| 外貨換算差額 | △281 | △557 | △125 | △71 | △0 | △1,035 |
| その他 | 8 | 24 | △31 | - | △86 | △85 |
| 2016年3月31日残高 | 46,423 | 11,410 | 14,912 | 3,817 | 134 | 76,699 |
| (単位:百万円) |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 建物構築物 | 機械装置及び車両運搬具 | 工具器具備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2014年4月1日残高 | △26,446 | △9,133 | △11,340 | - | - | △46,920 |
| 減価償却費 | △993 | △541 | △974 | - | - | △2,509 |
| 減損損失 | △68 | - | - | - | - | △68 |
| 減損損失の戻入れ | 573 | - | - | - | - | 573 |
| 除売却 | 597 | 501 | 1,100 | - | - | 2,199 |
| 外貨換算差額 | △396 | △830 | △145 | - | - | △1,372 |
| その他 | 7 | △58 | 48 | - | - | △3 |
| 2015年3月31日残高 | △26,726 | △10,063 | △11,311 | - | - | △48,101 |
| 減価償却費 | △1,282 | △563 | △1,180 | - | - | △3,027 |
| 除売却 | 58 | 430 | 921 | - | - | 1,410 |
| 外貨換算差額 | 203 | 389 | 102 | - | - | 695 |
| その他 | △1 | 39 | 23 | - | - | 61 |
| 2016年3月31日残高 | △27,748 | △9,767 | △11,445 | - | - | △48,961 |
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 建物構築物 | 機械装置及び車両運搬具 | 工具器具備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2014年4月1日残高 | 10,228 | 1,794 | 2,496 | 3,747 | 1,481 | 19,747 |
| 2015年3月31日残高 | 18,178 | 1,851 | 2,871 | 3,889 | 86 | 26,877 |
| 2016年3月31日残高 | 18,675 | 1,643 | 3,466 | 3,817 | 134 | 27,738 |
(注1)減価償却費は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(注2)建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
(注3)減損損失の戻入れは「その他の収益」に含めて計上しております。
(注4)減損損失は「その他の費用」に含めて計上しております。
(2)リース資産
有形固定資産に含まれているリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 建物構築物 | 0 | - |
| 機械装置及び車両運搬具 | 60 | 62 |
| 工具器具備品 | 136 | 94 |
| 合計 | 196 | 156 |
(3)担保及び抵当
前連結会計年度(2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2016年3月31日)
該当事項はありません。
13.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | のれん | 開発資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 2014年4月1日残高 | 1,255 | 1,953 | 2,636 | 198 | 6,043 |
| 取得 | - | - | 765 | - | 765 |
| 内部開発による増加 | - | 426 | 145 | - | 572 |
| 除売却 | - | △43 | △87 | - | △130 |
| 外貨換算差額 | - | △182 | 115 | 8 | △58 |
| その他 | - | - | △0 | 0 | △0 |
| 2015年3月31日残高 | 1,255 | 2,154 | 3,575 | 207 | 7,191 |
| 取得 | - | - | 876 | - | 876 |
| 内部開発による増加 | - | 366 | 212 | - | 579 |
| 除売却 | - | - | △148 | - | △148 |
| 外貨換算差額 | - | △51 | △80 | △7 | △139 |
| その他 | - | - | 11 | △0 | 11 |
| 2016年3月31日残高 | 1,255 | 2,469 | 4,447 | 199 | 8,372 |
| (単位:百万円) |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | 開発資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 2014年4月1日残高 | △1,255 | △1,197 | △1,442 | △124 | △4,020 |
| 償却費 | - | △252 | △443 | △0 | △695 |
| 減損損失 | - | - | - | △17 | △17 |
| 除売却 | - | 13 | 82 | - | 95 |
| 外貨換算差額 | - | 111 | △106 | △2 | 2 |
| その他 | - | - | 3 | - | 3 |
| 2015年3月31日残高 | △1,255 | △1,324 | △1,907 | △145 | △4,633 |
| 償却費 | - | △233 | △542 | - | △776 |
| 除売却 | - | - | 134 | - | 134 |
| 外貨換算差額 | - | 43 | 67 | 1 | 112 |
| その他 | - | - | △0 | △0 | △0 |
| 2016年3月31日残高 | △1,255 | △1,515 | △2,248 | △144 | △5,162 |
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | のれん | 開発資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 2014年4月1日残高 | - | 755 | 1,193 | 73 | 2,023 |
| 2015年3月31日残高 | - | 829 | 1,667 | 61 | 2,558 |
| 2016年3月31日残高 | - | 953 | 2,199 | 55 | 3,209 |
(注1)開発資産の償却費は「売上原価」に、その他の無形資産の償却費は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(注2)減損損失は「その他の費用」に含めて計上しております。
(2)リース資産
無形資産に含まれているリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| ソフトウェア | 11 | 5 |
14.投資不動産
(1)投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | 建物構築物 | 土地 | 合計 |
| 2014年4月1日残高 | 9,970 | 827 | 10,797 |
| 取得 | - | - | - |
| 除売却 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 2015年3月31日残高 | 9,970 | 827 | 10,797 |
| 取得 | - | - | - |
| 除売却 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 2016年3月31日残高 | 9,970 | 827 | 10,797 |
| (単位:百万円) |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 建物構築物 | 土地 | 合計 |
| 2014年4月1日残高 | △8,615 | △17 | △8,633 |
| 減価償却費 | △166 | - | △166 |
| 減損損失 | - | - | - |
| 除売却 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 2015年3月31日残高 | △8,782 | △17 | △8,799 |
| 減価償却費 | △166 | - | △166 |
| 減損損失 | - | - | - |
| 除売却 | - | - | - |
| その他 | 0 | - | 0 |
| 2016年3月31日残高 | △8,949 | △17 | △8,966 |
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 建物構築物 | 土地 | 合計 |
| 2014年4月1日残高 | 1,354 | 809 | 2,164 |
| 2015年3月31日残高 | 1,187 | 809 | 1,997 |
| 2016年3月31日残高 | 1,021 | 809 | 1,830 |
(注)減価償却費は「売上原価」に計上しております。
(2)公正価値
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 公正価値 | 18,030 | 17,786 |
(注)投資不動産の公正価値の算定は、不動産鑑定士による評価を基礎として必要な時点修正を行うなどの方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される測定に該当します。
(3)純損益で認識した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 賃貸料収益 | 2,045 | 2,045 |
| 投資不動産にかかる営業費用 | 1,108 | 1,162 |
15.減損損失及び減損損失の戻入れ
(1)減損損失を認識した資産の種類別内訳
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
当該減損損失は「その他の費用」に含めて計上しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 建物構築物 | 68 | - |
| 有形固定資産 計 | 68 | - |
| その他無形資産 | 17 | - |
| のれん及び無形資産 計 | 17 | - |
| 減損損失 計 | 86 | - |
(注)減損損失のセグメント別内訳は、注記8.セグメント情報を参照下さい。
(2)主な減損損失
(前連結会計年度)
重要な事項がないため、記載を省略しております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(3)減損損失の戻入れを認識した資産の種類別内訳
減損損失の戻入れを認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
当該減損損失の戻入れは「その他の収益」に含めて計上しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 建物構築物 | 573 | - |
| 有形固定資産 計 | 573 | - |
| 減損損失の戻入れ 計 | 573 | - |
(注)減損損失の戻入れのセグメント別内訳は、注記8.セグメント情報を参照下さい。
(4)主な減損損失の戻入れ
(前連結会計年度)
本社地区の使用計画を一部見直し、過年度に閉鎖を決定していた建物構築物を継続使用することに変更したため、573百万円の戻入れを認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は同業他社の加重平均資本コストを基礎とした割引率12.9%を用いて見積っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
16.関連会社
当社グループは以下の関連会社に対する投資について持分法を適用しております。
| 名称 | 事業の内容 | 持分割合(%) | |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| (関連会社) SweepMasters,LLC | 計測事業 | 20.0 | - |
(注1)要約財務情報については重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注2)上場会社ではないため、公表されている株式市場の相場はありません。
(注3)報告期間の期末日は12月31日であり、報告期間の期末日を変更することが実務上不可能なことから、財務諸表は、報告期間の期末日と当社の報告期間の期末日との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行った上で、持分法を適用しております。
17.その他の金融資産
流動資産及び非流動資産に区分されるその他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
なお本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」と記載しております。
流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 3カ月超の定期預金 (償却原価で測定される金融資産) | 1,264 | 1,150 |
| デリバティブ (FVTPLの金融資産) | 12 | 13 |
| 合計 | 1,276 | 1,163 |
非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 有価証券 (FVTOCIの金融資産) | 2,183 | 2,395 |
| 合計 | 2,183 | 2,395 |
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 買掛金 | 4,266 | 4,170 |
| 未払金 | 6,007 | 2,074 |
| 未払費用 | 217 | 243 |
| その他 | 1,422 | 1,005 |
| 合計 | 11,914 | 7,493 |
連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 流動負債 | 11,536 | 7,133 |
| 非流動負債 | 378 | 359 |
| 合計 | 11,914 | 7,493 |
19.社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
流動負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 短期借入金 | 1,590 | 1,590 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 4,995 | - |
| 合計 | 6,585 | 1,590 |
(注)全て償却原価により測定される金融負債です。
非流動負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 長期借入金 | 3,500 | 6,489 |
| 社債 | 5,979 | 13,945 |
| 合計 | 9,479 | 20,434 |
(注)全て償却原価により測定される金融負債です。
(2)契約条項及び返済スケジュールは以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 返済期限 (平均利率) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 短期借入金 | - (年0.4%) | 1,590 | 1,590 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | - (-) | 4,995 | - |
| 長期借入金 | 2018～2019年 (年0.5%) | 3,500 | 6,489 |
| 第5回無担保社債 | 2017年9月22日 (年0.81%) | 5,979 | 5,987 |
| 第6回無担保社債 | 2020年6月19日 (年0.447%) | - | 7,958 |
| 合計 | - | 16,065 | 22,024 |
(注)返済期限及び平均利率は当連結会計年度末時点のものです。
20.その他の金融負債
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
流動負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| リース債務 (償却原価で測定される金融負債) | 68 | 52 |
| デリバティブ (FVTPLの金融負債) | 13 | 7 |
| 合計 | 82 | 60 |
非流動負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| リース債務 (償却原価で測定される金融負債) | 107 | 81 |
| 合計 | 107 | 81 |
21.リース債務
将来の最低支払リース料総額及び最低支払リース料の現在価値は以下のとおりです。なお、リース債務は連結財政状態計算書において「その他の金融負債」に含めております。
| (単位:百万円) |
| 将来の最低支払リース料総額 | 最低支払リース料の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 1年以内 | 73 | 55 | 68 | 52 |
| 1年超5年以内 | 110 | 81 | 105 | 78 |
| 5年超 | 1 | 3 | 1 | 3 |
| 合計 | 186 | 140 | 176 | 134 |
| 控除:財務費用 | △10 | △5 | ||
| リース債務の現在価値 | 176 | 134 | 176 | 134 |
22.従業員給付
(1)退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定給付制度として退職一時金制度及びキャッシュ・バランスプラン(市場金利連動型年金)を採用しております。確定給付制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額及びその他の要素に基づき設定されております。確定給付制度は、当社グループと法的に分離された単一の年金基金によって管理されています。この年金基金の理事会は、雇用者の代表者6名から構成されます。
これらの確定給付制度により、当社グループは数理計算上のリスクに晒されております。
なお、当社グループは翌連結会計年度(2017年3月期)に、212百万円の掛金を拠出する予定です。(退職給付信託から年金資産に拠出した金額は含まれておりません。)
連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 確定給付制度債務 | 制度資産 | 確定給付制度 負債の純額(合計) | |
| 2014年4月1日残高 | 31,047 | △28,959 | 2,088 |
| 純損益に認識した金額 | |||
| 勤務費用 | 940 | - | 940 |
| 利息費用(収益) | 341 | △318 | 22 |
| 合計 | 1,281 | △318 | 963 |
| その他の包括利益に認識した金額 | |||
| 確定給付負債の再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | - | - | - |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 836 | - | 836 |
| 実績修正 | △101 | - | △101 |
| 制度資産に係る収益 | - | △2,712 | △2,712 |
| 合計 | 734 | △2,712 | △1,978 |
| その他 | |||
| 事業主の掛金拠出 | - | △431 | △431 |
| 給付支払額 | △1,493 | 1,271 | △222 |
| 合計 | △1,493 | 839 | △653 |
| 2015年3月31日残高 | 31,570 | △31,150 | 420 |
| 純損益に認識した金額 | |||
| 勤務費用 | 983 | - | 983 |
| 利息費用(収益) | 284 | △280 | 3 |
| 合計 | 1,267 | △280 | 987 |
| その他の包括利益に認識した金額 | |||
| 確定給付負債の再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | - | - | - |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 2,273 | - | 2,273 |
| 実績修正 | △544 | - | △544 |
| 制度資産に係る収益 | - | 523 | 523 |
| 合計 | 1,728 | 523 | 2,252 |
| その他 | |||
| 事業主の掛金拠出 | - | △205 | △205 |
| 給付支払額 | △1,460 | 1,299 | △161 |
| 合計 | △1,460 | 1,093 | △366 |
| 2016年3月31日残高 | 33,106 | △29,813 | 3,293 |
制度資産の公正価値を資産別に区分した金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 国内債券 | 13,408 | 14,804 |
| 国内株式 | 7,390 | 5,472 |
| 海外債券 | 1,854 | 1,471 |
| 海外株式 | 4,227 | 3,189 |
| その他 | 4,269 | 4,876 |
| 合計 | 31,150 | 29,813 |
(注)主に活発な市場における公表市場価格があるもので、公正価値ヒエラルキーのレベル1に区分される公正価値測定によるものです。
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 財務上の仮定 | ||
| 割引率(%) | 0.9% | 0.4% |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は13.6年、当連結会計年度末は13.8年であります。
当社グループの重要な数理計算上の仮定に対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの仮定が0.2%増加又は0.2%減少した場合に確定給付制度債務に与える影響を示しております。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 0.2%増加 | 0.2%減少 | |
| 財務上の仮定 | ||
| 割引率 | △897 | 937 |
(注)本分析は、制度のもとで予測されるキャッシュ・フローの分配を網羅的に考慮したものではありませんが、示された仮定の感応度の概要を提供するものです。
② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して純損益で認識した金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 費用計上額 | 722 | 625 |
(注)「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(2)その他の従業員給付
短期従業員給付、確定給付年金制度以外の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 従業員給付(流動負債) | 6,458 | 5,606 |
| 従業員給付(非流動負債) | 996 | 997 |
23.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 資産除去費用引当金 | 製品保証引当金 | 合計 | |
| 2015年4月1日残高 | 131 | 315 | 447 |
| 当期増加額 | 3 | 118 | 121 |
| 目的使用による減少額 | △26 | △102 | △129 |
| 当期戻入額 | - | △67 | △67 |
| 時の経過による期中増加額 | 1 | - | 1 |
| 為替換算差額 | △0 | △9 | △9 |
| 2016年3月31日残高 | 109 | 254 | 363 |
連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 流動負債 | 320 | 254 |
| (うち、資産除去費用引当金) | 4 | - |
| (うち、製品保証引当金) | 315 | 254 |
| 非流動負債 | 127 | 108 |
| (うち、資産除去費用引当金) | 127 | 108 |
| 合計 | 447 | 363 |
24.政府補助金
政府補助金の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 郡山第二事業所に対する補助金(注1) (うち、その他の流動負債) (うち、その他の非流動負債) | 79 1,215 | 79 1,136 |
| 合計 | 1,295 | 1,215 |
| その他 (うち、その他の流動負債) (うち、その他の非流動負債) | 8 116 | 8 107 |
| 合計 | 125 | 116 |
(注1)郡山第二事業所に対する補助金は、特定の地域に工場を取得することを条件とするものです。認識した補助金は、当該補助金の対象資産のそれぞれの耐用年数(最大で38年)にわたって償却しております。本補助金の条項により、当社グループは本補助金の対象資産について、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表に定められた期間は処分することが禁止されています。
(注2)連結財政状態計算書上、政府補助金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。
25.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2014年 4月1日) | 純損益で認識された額 | その他の包括利益で認識された額 | 直接資本で認識された額 | 前連結会計年度(2015年 3月31日) | |
| 繰延税金資産: | |||||
| 棚卸資産 | 1,786 | 66 | - | - | 1,852 |
| 未払費用 | 1,382 | △172 | - | - | 1,209 |
| ソフトウェア | 2,787 | △89 | - | - | 2,698 |
| 固定資産 | 729 | △31 | - | - | 697 |
| 有価証券 | 527 | △33 | △59 | - | 434 |
| 退職後給付 | 2,728 | △311 | △639 | - | 1,776 |
| 繰越欠損金 | 154 | △9 | - | - | 145 |
| 研究開発費 | 505 | 168 | - | - | 673 |
| 政府補助金 | 492 | △35 | - | - | 457 |
| その他 | 1,634 | △571 | - | - | 1,062 |
| 繰延税金資産合計 | 12,728 | △1,020 | △698 | - | 11,009 |
| 繰延税金負債: | |||||
| 固定資産 | 1,463 | △84 | - | - | 1,378 |
| 有価証券 | 541 | - | △82 | - | 459 |
| その他 | 782 | 100 | - | - | 882 |
| 繰延税金負債合計 | 2,786 | 15 | △82 | - | 2,720 |
(注)外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(2015年 4月1日) | 純損益で認識された額 | その他の包括利益で認識された額 | 直接資本で認識された額 | 当連結会計年度(2016年 3月31日) | |
| 繰延税金資産: | |||||
| 棚卸資産 | 1,852 | △108 | - | - | 1,743 |
| 未払費用 | 1,209 | △150 | - | - | 1,059 |
| ソフトウェア | 2,698 | △123 | - | - | 2,574 |
| 固定資産 | 697 | △8 | - | - | 689 |
| 有価証券 | 434 | 74 | △131 | - | 377 |
| 退職後給付 | 1,776 | 153 | 695 | - | 2,625 |
| 繰越欠損金 | 145 | 114 | - | - | 260 |
| 研究開発費 | 673 | 158 | - | - | 831 |
| 政府補助金 | 457 | △50 | - | - | 407 |
| その他 | 1,062 | △344 | - | - | 718 |
| 繰延税金資産合計 | 11,009 | △284 | 563 | - | 11,288 |
| 繰延税金負債: | |||||
| 固定資産 | 1,378 | △254 | - | - | 1,124 |
| 有価証券 | 459 | - | 98 | - | 557 |
| その他 | 882 | 480 | - | - | 1,362 |
| 繰延税金負債合計 | 2,720 | 226 | 98 | - | 3,045 |
(注)外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 8,651 | 8,545 |
| 繰延税金負債 | 362 | 302 |
前連結会計年度(2015年3月31日)及び当連結会計年度(2016年3月31日)において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 8,611 | 8,881 |
| 繰越欠損金 | 8,817 | 8,673 |
| 合計 | 17,429 | 17,555 |
| 繰越税額控除 | - | 1,189 |
上記にかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度(2015年3月31日)4,157百万円、当連結会計年度(2016年3月31日)5,252百万円であります。
将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 1年目 | 25 | 5 |
| 2年目 | 73 | 23 |
| 3年目 | 41 | 66 |
| 4年目 | - | 36 |
| 5年目以降 | 8,676 | 8,541 |
| 合計 | 8,817 | 8,673 |
上記繰越欠損金は、主に海外子会社にて発生したものであります。
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる将来減算一時差異の金額は、それぞれ、前連結会計年度(2015年3月31日)10,421百万円、当連結会計年度(2016年3月31日)10,460百万円であり、繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度(2015年3月31日)住民税分2,107百万円、事業税分1,990百万円、当連結会計年度(2016年3月31日)住民税分1,984百万円、事業税分1,967百万円であります。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度(2015年3月31日)1,065百万円、当連結会計年度(2016年3月31日)999百万円であります。
なお、住民税、事業税にかかる繰越欠損金の繰越期限は9年になっております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 当期税金費用: | ||
| 当連結会計年度 | 2,688 | 1,000 |
| 過年度 | △151 | 82 |
| 当期税金費用計 | 2,537 | 1,083 |
| 繰延税金費用: | ||
| 一時差異の発生及び解消 | 493 | 419 |
| 税率の変更 | 629 | 288 |
| 過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異 | 56 | △124 |
| 繰延税金費用計 | 1,179 | 584 |
| 合計 | 3,716 | 1,667 |
実際負担税率と適用税率との調整表は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 適用税率 | 35.6 | 33.0 |
| 損金算入できない費用 | 3.1 | 2.4 |
| 在外子会社の税率差異による影響額 | △4.9 | △4.1 |
| 未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額 | 0.1 | △1.5 |
| 税率変更による影響額 | 5.4 | 5.3 |
| 税額控除 | △8.8 | △6.9 |
| その他 | 1.6 | 2.5 |
| 実際負担税率 | 32.1% | 30.7% |
当社は、主に法人税(23.9%)、地方法人税(4.4%)、住民税(16.1%)、事業税(3.4%)及び地方法人特別税(93.5%)を課されており、これらを基礎とした適用税率は33.0%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。なお、当社及び日本国内の子会社において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
26.資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式総数及び自己株式
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 株式の種類 | 無額面普通株式 | 無額面普通株式 |
| 授権株式数(株) | 400,000,000 | 400,000,000 |
| 発行済株式数(株) | ||
| 期首: | 143,956,194 | 138,115,294 |
| 自己株式の消却による減少(注3) | △5,840,900 | - |
| 期末: | 138,115,294 | 138,115,294 |
| 当社保有の自己株式(株) | ||
| 期首: | 643,246 | 643,983 |
| 自己株式の取得による増加(注1) | 5,841,637 | 227,226 |
| 自己株式の交付による減少(注2) | - | △32,600 |
| 自己株式の消却による減少(注3) | △5,840,900 | - |
| 期末: | 643,983 | 838,609 |
(注1)当連結会計年度の自己株式の取得による増加のうち、226,300株は業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口における自己株式の取得による増加です。残り926株は単元未満株式の買取による増加です。前連結会計年度の自己株式の取得による増加のうち、5,840,900株は2014年10月30日開催の取締役会において決議された会社法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加です。残り737株は単元未満株式の買取による増加です。
(注2)当連結会計年度の自己株式の交付による減少は、業績連動型株式報酬制度に基づく当社取締役並びに執行役員及び理事に対する株式の交付です。
(注3)前連結会計年度の自己株式の消却による減少は、2015年1月29日開催の取締役会において決議された会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却で、2015年2月16日付けで消却を行っております。
(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりです。
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② 複合金融商品の資本要素
新株予約権付社債の発行時及び買入償還時に資本要素として分類された金額です。
(3)利益剰余金
利益剰余金の内容は以下のとおりです。
① 利益準備金
会社法に基づき積み立てることが定められている準備金です。会社法では、剰余金の配当をする場合に当該剰余金の配当による支出額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、準備金として積み立てることが規定されております。
② 移行時の累積換算差額
移行時の累積換算差額は、IFRS初度適用における免除規定を適用しゼロとみなした移行時の在外営業活動体の累積換算差額です。
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されます。数理計算上の差異は数理計算上の仮定の変更と事前の数理計算上の仮定と実績から生じる修正額です。制度資産に係る収益は制度資産の運営から生じる収益であり、資産上限額の影響の変動は確定給付負債の現在価値を制度資産の公正価値が上回る積立超過の場合に制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値の変動から生じる修正額です。制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、退職給付債務の現在価値を算定するために使用した割引率を乗じて算定された利息額を純損益に認識し、当該利息額を除いた金額が確定給付制度の再測定に認識されます。
当社グループはIAS第19号「従業員給付」に基づき、確定給付制度の再測定を発生した期のその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
④ その他の利益剰余金
その他の利益剰余金は、別途積立金、繰越利益剰余金が含まれます。これらは当社グループの稼得した利益の累積額を表します。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は以下のとおりです。
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「在外営業活動体の換算差額」の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 期首残高 | 4,742 | 7,435 |
| 期末残高 | 7,435 | 5,606 |
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公正価値との差額です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 期首残高 | 246 | 238 |
| 期末残高 | 238 | 779 |
27.企業結合等関係
重要な企業結合等がありませんので、記載を省略しております。
28.配当金
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,433百万円 | 10.00円 | 2014年3月31日 | 2014年6月27日 |
| 2014年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,719百万円 | 12.00円 | 2014年9月30日 | 2014年12月3日 |
(2)基準日が当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |
| 2015年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,649百万円 | 利益剰余金 | 12.00円 | 2015年3月31日 | 2015年6月26日 | |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,649百万円 | 12.00円 | 2015年3月31日 | 2015年6月26日 |
| 2015年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,649百万円 | 12.00円 | 2015年9月30日 | 2015年12月2日 |
(注)2015年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |
| 2016年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,649百万円 | 利益剰余金 | 12.00円 | 2016年3月31日 | 2016年6月29日 | |
(注)2016年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
29.株式に基づく報酬
当社グループは、ストック・オプション制度及び業績連動型株式報酬制度を採用しております。これらの制度の目的は、当社の取締役、従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して業績向上に対する意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることです。
(1) ストック・オプション制度(持分決済型)の内容等
本制度のもとでは、新株予約権1個当たり普通株式100株(2012年度以前のストック・オプションについては1,000株)が付与対象者に対してその付与日に無償で付与されることとなります。新株予約権の行使価格は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)としております。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額としております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。付与対象者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要します。ただし、権利行使期間中に退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、喪失後1年間に限り新株予約権の行使が認められております。なお、2011年9月1日に付与した第8回と第9回のストック・オプションについては、2014年8月31日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2014年9月1日から1年間に限り新株予約権の行使を認めております。また、2012年8月20日に付与した第10回と第11回のストック・オプションについては、2015年8月20日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2015年8月21日から1年間に限り新株予約権の行使を認めております。2013年8月21日に付与した第12回と第13回のストック・オプションについては、2016年8月21日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2016年8月22日から1年間に限り新株予約権の行使を認めております。2014年9月1日に付与した第14回と第15回のストック・オプションについては、2017年8月31日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2017年9月1日から1年間に限り新株予約権の行使を認めております。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、費用として認識した持分決済型株式報酬は、前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)が25百万円、当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。
| 付与数(株) | 付与日 | 行使期間 | 行使価格(円) | |
| 第8回 | 82,000 | 2011年9月1日 | 自 2014年9月1日 至 2016年8月31日 | 908 |
| 第9回 | 124,000 | 2011年9月1日 | 自 2014年9月1日 至 2016年8月31日 | 908 |
| 第10回 | 41,000 | 2012年8月20日 | 自 2015年8月21日 至 2017年8月20日 | 1,002 |
| 第11回 | 110,000 | 2012年8月20日 | 自 2015年8月21日 至 2017年8月20日 | 1,002 |
| 第12回 | 42,000 | 2013年8月21日 | 自 2016年8月22日 至 2022年8月21日 | 1,295 |
| 第13回 | 190,000 | 2013年8月21日 | 自 2016年8月22日 至 2022年8月21日 | 1,295 |
| 第14回 | 42,000 | 2014年9月1日 | 自 2017年9月1日 至 2023年8月31日 | 956 |
| 第15回 | 85,500 | 2014年9月1日 | 自 2017年9月1日 至 2023年8月31日 | 956 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||
| 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 589,000 | 1,085 | 716,500 | 1,062 |
| 期中の付与 | 127,500 | 956 | - | - |
| 期中の失効 | - | - | 36,000 | 908 |
| 期中の行使 | - | - | - | - |
| 期中の満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 716,500 | 1,062 | 680,500 | 1,069 |
| 期末行使可能残高 | 206,000 | 908 | 321,000 | 952 |
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は908円から1,295円であり、加重平均残存契約年数は4.8年です。なお、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションはありません。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は908円から1,295円であり、加重平均残存契約年数は4.0年です。なお、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションはありません。
ストック・オプションの公正価値にはブラック・ショールズモデルを使用しており、公正価値の測定に使用された仮定は以下のとおりです。予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。
| 第8回、第9回 | 第10回、第11回 | 第12回、第13回 | 第14回、第15回 | |
| 付与日の公正価値(円) | 309 | 292 | 352 | 199 |
| 付与日の株価(円) | 895 | 968 | 1,260 | 885 |
| 行使価格(円) | 908 | 1,002 | 1,295 | 956 |
| 予想ボラティリティ | 48.30% | 45.80% | 39.10% | 36.40% |
| 予想残存期間 | 3.9年 | 3.9年 | 4.8年 | 4.8年 |
| 配当利回り | 0.78% | 1.55% | 1.59% | 2.26% |
| リスク・フリー・レート | 0.26% | 0.15% | 0.26% | 0.15% |
(2) 業績連動型株式報酬制度(持分決済型)の内容等
本制度は、2015年度から2018年度において、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式を取得し、当社取締役並びに執行役員及び理事に対して、当社取締役会が定める役員株式交付規定に従って付与されたポイントに基づき、信託を通じて当社株式を毎年交付する制度です。
ポイントの付与は毎年5月(2015年のみ7月)に行われ、付与するポイント数は、当社取締役会が定める役員株式交付規定に基づき決定される役位別交付基準額に、当社の定める経営指標に関する数値目標に対する達成度と各人が予め設定した非財務的な観点を含む経営目標に対する達成度で構成される業績貢献度係数を乗じて得た額を、更に基準株価で除して決定されます。
当社株式の交付は、受益者要件を充足した当社取締役ならびに執行役員及び理事に対し、ポイントの付与が行われた年の6月(2015年のみ8月)に所定の受益者確定手続きを行うことにより、5月に付与を受けたポイントに相当する当社株式について、信託から交付が行われます。なお、本制度は株式を交付するものであるため、行使価格はありません。
本制度における受益者の要件を満たすには、当社取締役ならびに執行役員及び理事であることを要し、更に以下の条件に該当しない者である必要があります。
(1) 株式受給権の確定日より前に自己都合で当社の取締役、執行役員もしくは理事を辞任した者
(2) 株式受給権の確定日より前に当社に損害を与えたことに起因して取締役、執行役員もしくは理事を解任された、もしくは辞任した者
本制度における株式報酬については、持分決済型株式報酬として会計処理しており、権利確定期間にわたって費用を認識しております。当該金額につきましては、付与する資本性金融商品の公正価値を参照して測定しており、当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)において43百万円を費用として認識しております。(費用として認識した額のうち、28百万円は当期に株式付与が行われた分であり、残りの14百万円は2017年3月期に株式付与を予定している分です。)
当社取締役ならびに執行役及び理事に対して行われた株式付与の概要は以下のとおりです。
| 付与した株式数 | 付与日 | 付与日の公正価値 | |
| 当連結会計年度 | 32,600株 | 2015年8月7日 | 880円 |
公正価値は観察可能な市場価格を基礎として測定しております。予想配当については、付与日から権利行使日までの期間が短いため、考慮しておりません。
株式交付の基礎となるポイント数の増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日) (至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日) (至 2016年3月31日) | |
| ポイント数の増減: 期首残高 ポイント付与による増加 ポイント行使による減少 ポイント失効による減少 期末残高 | -ポイント -ポイント -ポイント -ポイント -ポイント | -ポイント 32,600ポイント △32,600ポイント -ポイント -ポイント |
30.金融商品
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
(1)資本管理
当社グループは、企業価値の最大化を目指して、投下資本が生み出す付加価値を評価するための当社グループ独自の指標である「ACE(注)」を各事業部門の業績評価の指標とし、キャッシュ・フローを重視した経営を展開しております。
当社グループが資本管理において重視している指標は以下のとおりです。
・ACE(注)の向上(投下資本コストを上回る税引後営業利益の達成)
・資産回転率の改善
・キャッシュ・マネジメント・システムなどによる資金効率化を原資とした有利子負債の削減
・デット・エクイティ・レシオ(注)の改善
・株主資本の充実と連結親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の上昇
(注) ACE(Anritsu Capital-cost Evaluation):税引後営業利益-資本コスト
デット・エクイティ・レシオ:有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分
なお、当社グループには、外部から課せられた重要な資本規制はありません。
(2)市場リスク
当社グループの活動は、経済・金融環境の変動による市場リスクに晒されています。具体的には、金利リスク、為替リスク及び資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。
① 金利リスク
借入金のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。
変動金利借入金の感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%増加又は減少した場合に、連結純損益及びその他の包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1%増加 | 1%減少 | |
| 税引前利益 | △65 | 65 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1%増加 | 1%減少 | |
| 税引前利益 | △45 | 45 |
② 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されています。これらの取引における通貨は、主として円、米ドル及びユーロ建てです。
外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、当社及び一部の連結子会社は、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用したヘッジを行っています。また、営業債務についても、原材料などの輸入に伴う外貨建ての取引があり、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2015年3月31日) | |||
| 日本円 | 米ドル | ユーロ | |
| エクスポージャー純額 (千現地通貨) | 31 (-) | 11,792 (98,148千米ドル) | 894 (6,867千ユーロ) |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(2016年3月31日) | |||
| 日本円 | 米ドル | ユーロ | |
| エクスポージャー純額 (千現地通貨) | 219 (-) | 7,423 (65,919千米ドル) | 564 (4,431千ユーロ) |
為替の感応度分析
当社グループの為替リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替エクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結純損益及びその他の包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上高・仕入高の影響などは考慮しておりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 日本円 | 0 | 2 |
| 米ドル | △117 | △74 |
| ユーロ | △8 | △5 |
(注) 日本円が損益に与える影響は、在外子会社が保有する円建ての金融資産及び金融負債にかかるものです。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結純損益及びその他の包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| その他の包括利益 | △62 | △83 |
(3)信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。当該金融商品に係る契約は、信用力の高い金融機関とのみ行っており、契約不履行になる可能性は僅少です。
当社は、債務保証を行っており、当該債務保証は、保証先の信用リスクに晒されていますが、保証先は当社グループの従業員及び子会社に限定されています。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額及び注記44.「偶発事象」に記載されている保証債務の金額が信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 期日経過後30日以内 | 907 | 1,115 |
| 期日経過後半年以内 | 1,756 | 626 |
| 期日経過後1年以内 | 197 | 62 |
| 合計 | 2,860 | 1,804 |
貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。なお、営業債権及びその他の債権については、信用補完として受け入れた保証金(前連結会計年度378百万円、当連結会計年度359百万円)を保有しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 期首残高 | 259 | 349 |
| 繰入額 | 145 | 114 |
| 使用額 | △2 | △133 |
| その他 | △52 | △125 |
| 期末残高 | 349 | 205 |
顧客の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した営業債権及びその他の債権は、前連結会計年度218百万円、当連結会計年度57百万円であり、それぞれ同額の貸倒引当金を計上しております。
(4)流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
営業債務及びその他の債務、社債及び借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債: | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 11,914 | 11,914 | 11,536 | - | - | - | - | 378 |
| 社債及び借入金 | 16,065 | 16,323 | 6,684 | 67 | 6,043 | 18 | 3,509 | - |
| その他の金融負債 | 176 | 186 | 73 | 48 | 28 | 21 | 11 | 1 |
| 保証債務 | - | 797 | 623 | 23 | 22 | 20 | 20 | 87 |
| デリバティブ金融負債: | ||||||||
| その他の金融負債 | 13 | 13 | 13 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 28,169 | 29,235 | 18,932 | 139 | 6,093 | 61 | 3,541 | 467 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債: | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 7,493 | 7,493 | 7,133 | - | - | - | - | 359 |
| 社債及び借入金 | 22,024 | 22,423 | 1,711 | 6,089 | 3,059 | 3,545 | 8,017 | - |
| その他の金融負債 | 134 | 139 | 55 | 33 | 26 | 16 | 5 | 3 |
| 保証債務 | - | 613 | 465 | 20 | 20 | 19 | 17 | 69 |
| デリバティブ金融負債: | ||||||||
| その他の金融負債 | 7 | 7 | 7 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 29,660 | 30,678 | 9,373 | 6,143 | 3,106 | 3,580 | 8,041 | 431 |
(5)金融資産と金融負債の相殺の表示
連結財政状態計算書において認識した金融資産は、前連結会計年度63,581百万円、当連結会計年度61,029百万円、金融負債は、前連結会計年度28,169百万円、当連結会計年度29,660百万円であり、金融資産と金融負債の相殺は行っておりません。
(6)公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 公正価値で測定される資産 | ||||
| FVTOCIの金融資産: | ||||
| その他の金融資産 | 2,183 | 2,183 | 2,395 | 2,395 |
| FVTPLの金融資産: | ||||
| その他の金融資産 | 12 | 12 | 13 | 13 |
| 償却原価で測定される資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 34,916 | 34,916 | 37,391 | 37,391 |
| 営業債権及びその他の債権 | 25,205 | 25,205 | 20,078 | 20,078 |
| その他の金融資産 | 1,264 | 1,264 | 1,150 | 1,150 |
| 公正価値で測定される負債 | ||||
| FVTPLの金融負債: | ||||
| その他の金融負債 | 13 | 13 | 7 | 7 |
| 償却原価で測定される負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 11,914 | 11,914 | 7,493 | 7,493 |
| 社債及び借入金 | 16,065 | 16,105 | 22,024 | 22,195 |
| その他の金融負債 | 176 | 183 | 134 | 138 |
② 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
3カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
リース債務は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
(社債及び借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
普通社債は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
③ 財務諸表に認識された公正価値測定
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債についての、観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTOCIの金融資産: | ||||
| その他の金融資産 | 927 | - | 1,256 | 2,183 |
| FVTPLの金融資産: | ||||
| その他の金融資産 | - | 12 | - | 12 |
| 資産合計 | 927 | 12 | 1,256 | 2,195 |
| FVTPLの金融負債: | ||||
| その他の金融負債 | - | 13 | - | 13 |
| 負債合計 | - | 13 | - | 13 |
(注)当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTOCIの金融資産: | ||||
| その他の金融資産 | 1,196 | - | 1,198 | 2,395 |
| FVTPLの金融資産: | ||||
| その他の金融資産 | - | 13 | - | 13 |
| 資産合計 | 1,196 | 13 | 1,198 | 2,408 |
| FVTPLの金融負債: | ||||
| その他の金融負債 | - | 7 | - | 7 |
| 負債合計 | - | 7 | - | 7 |
(注)当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| FVTOCIの金融資産 | |
| 期首残高 | 1,189 |
| その他の包括利益 | 66 |
| 取得 | - |
| 処分 | - |
| 期末残高 | 1,256 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| FVTOCIの金融資産 | |
| 期首残高 | 1,256 |
| その他の包括利益 | 35 |
| 取得 | - |
| 処分 | △92 |
| 期末残高 | 1,198 |
当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
(7)FVTOCIの金融資産の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有しているFVTOCIの「その他の金融資産」の主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度(2015年3月31日) | |
| 上場株式 | |
| 日本電気㈱ | 326 |
| KDDI㈱ | 168 |
| ㈱協和エクシオ | 155 |
| その他 | 276 |
| 上場株式小計 | 927 |
| 非上場株式 | |
| 通信設備業 | 501 |
| リース業 | 336 |
| その他 | 418 |
| 非上場株式小計 | 1,256 |
| 合計 | 2,183 |
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度(2016年3月31日) | |
| 上場株式 | |
| 日本電気㈱ | 261 |
| KDDI㈱ | 559 |
| ㈱協和エクシオ | 150 |
| その他 | 225 |
| 上場株式小計 | 1,196 |
| 非上場株式 | |
| 通信設備業 | 517 |
| リース業 | 321 |
| その他 | 359 |
| 非上場株式小計 | 1,198 |
| 合計 | 2,395 |
なお、期末日現在で保有している投資に関する配当は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度54百万円です。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定について、用いられる仮定が合理的に可能性のある他の仮定に変更された場合の影響として、非流動性ディスカウントを±10%の範囲内で変動させた場合にその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||
| 有利な影響 | 不利な影響 | 有利な影響 | 不利な影響 | |
| その他の包括利益 | 120 | △120 | 118 | △118 |
(8)FVTOCIの金融資産の認識の中止
期中に認識の中止をしたFVTOCIの「その他の金融資産」は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 認識中止時点の公正価値 | 累積利得・損失(△) | 受取配当金 |
| - | - | - |
(注)期中にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利益(税引後)はありません。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 認識中止時点の公正価値 | 累積利得・損失(△) | 受取配当金 |
| 137 | △427 | 44 |
(注)期中に累積損失(税引後)289百万円をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
31.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 製品売上収益 | 84,185 | 78,430 |
| サービス売上収益 | 14,654 | 17,101 |
| 合計 | 98,839 | 95,532 |
32.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 人件費 | 18,339 | 19,286 |
| 旅費交通費 | 1,984 | 1,860 |
| 広告宣伝費 | 1,891 | 1,750 |
| 減価償却費及び償却費 | 1,004 | 1,131 |
| その他 | 6,385 | 5,593 |
| 合計 | 29,605 | 29,621 |
33.研究開発費
研究開発費の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 材料費 | 3,413 | 2,829 |
| 人件費 | 7,969 | 8,717 |
| その他 | 1,556 | 1,273 |
| 合計 | 12,940 | 12,820 |
34.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 減損損失の戻入れ | 573 | - |
| その他 | 443 | 241 |
| 合計 | 1,016 | 241 |
35.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 事業構造改善費用 | - | 697 |
| 減損損失 | 86 | - |
| 固定資産除売却損 | 78 | 31 |
| その他 | 115 | 147 |
| 合計 | 279 | 876 |
36.人件費
人件費の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 賃金及び給与 | 32,007 | 33,152 |
| 福利厚生費 | 6,580 | 6,937 |
| 退職給付費用 | 1,685 | 1,612 |
| その他 | 1,923 | 1,882 |
| 合計 | 42,196 | 43,585 |
(注)人件費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
37.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
なお本項において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」と記載しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | 123 | 119 |
| 受取配当金 | ||
| FVTOCIの金融資産 | 83 | 98 |
| 為替差益 | 1,002 | - |
| その他の金融収益 | 50 | 21 |
| 合計 | 1,260 | 240 |
金融費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | 194 | 166 |
| 為替差損 | - | 397 |
| その他の金融費用 | 440 | 51 |
| 合計 | 634 | 616 |
38.その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の包括利益の構成は以下のとおりです。
なお本項において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」と記載しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||
| FVTOCIの金融資産 | ||
| 当期発生額 | △7 | 251 |
| FVTOCIの金融資産の変動計 | △7 | 251 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | 1,338 | △1,556 |
| 確定給付制度の再測定計 | 1,338 | △1,556 |
| 合計 | 1,330 | △1,305 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | 2,692 | △1,829 |
| 在外営業活動体の換算差額計 | 2,692 | △1,829 |
| 合計 | 2,692 | △1,829 |
| その他の包括利益合計 | 4,023 | △3,134 |
その他の包括利益の各項目にかかる法人所得税費用は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||||
| 税引前 | 法人所得税費用 | 税引後 | 税引前 | 法人所得税費用 | 税引後 | |
| 純損益に振り替えられることの ない項目 | ||||||
| FVTOCIの金融資産 | △30 | 22 | △7 | 344 | △92 | 251 |
| 確定給付制度の再測定 | 1,978 | △639 | 1,338 | △2,252 | 695 | △1,556 |
| 合計 | 1,947 | △616 | 1,330 | △1,908 | 603 | △1,305 |
| 純損益に振り替えられる可能性の ある項目 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,692 | - | 2,692 | △1,829 | - | △1,829 |
| 合計 | 2,692 | - | 2,692 | △1,829 | - | △1,829 |
| その他の包括利益合計 | 4,640 | △616 | 4,023 | △3,737 | 603 | △3,134 |
39.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 7,857百万円 | 3,760百万円 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた当期利益調整額 | -百万円 | -百万円 |
| 希薄化後当期利益 | 7,857百万円 | 3,760百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 141,017,097株 | 137,349,163株 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる増加 | 6,344株 | -株 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数 | 141,023,441株 | 137,349,163株 |
| 基本的1株当たり当期利益 | 55.72円 | 27.38円 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | 55.72円 | 27.38円 |
40.非資金取引
主な非資金取引の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| ファイナンス・リースによる資産の取得 | 85 | 30 |
| 合計 | 85 | 30 |
41.オペレーティング・リース
借手としてのリース
各期の費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 最低リース料総額 | 1,418 | 1,720 |
| リース料合計 | 1,418 | 1,720 |
(注)最低リース料総額は、連結純損益及びその他の包括利益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
解約不能オペレーティング・リース契約にかかる将来の最低リース料は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 1年内 | 590 | 727 |
| 1年超5年内 | 649 | 685 |
| 5年超 | 46 | 55 |
| 合計 | 1,286 | 1,469 |
(注)オペレーティング・リース料は、建物構築物、工具器具備品、機械装置及び車両運搬具等に関して当社グループが支払うべき賃借料です。なお、いくつかの契約には更新する権利が含まれておりますが、購入選択権、サブ・リース契約及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)などの重要な付帯条項はありません。
42.関連当事者
(1)主要な子会社
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 持分割合(%) | |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||
| アンリツインフィビス㈱ | PQA | 神奈川県 厚木市 | 100% | 100% |
| アンリツネットワークス㈱ | その他 | 神奈川県 厚木市 | 100% | 100% |
| アンリツ不動産㈱ | 〃 | 神奈川県 厚木市 | 100% | 100% |
| Anritsu U.S. Holding, Inc. | 計測 | アメリカ・カリフォルニア | 100% | 100% |
| Anritsu Company | 〃 | アメリカ・カリフォルニア | 100% | 100% |
| Anritsu EMEA Ltd. | 〃 | イギリス・ベッドフォードシャー | 100% | 100% |
| Anritsu Company Ltd. | 〃 | 香港・カオルーン | 100% | 100% |
| Anritsu A/S | 〃 | デンマーク・コペンハーゲン | 100% | 100% |
(2)関連当事者との取引
前連結会計年度
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
(3)主要な経営幹部に対する報酬
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 報酬及び賞与 | 262 | 250 |
| 株式報酬 | 8 | 18 |
| 合計 | 271 | 268 |
(注)主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等につきましては、第4「提出会社の状況」 6「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)コーポレート・ガバナンスの状況 3)役員報酬等をご参照下さい。
43.コミットメント
重要なコミットメントはありませんので記載を省略しております。
44.偶発事象
偶発債務
当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 従業員に対する保証 | 197 | 168 |
| 契約履行保証等 | 599 | 444 |
| 合計 | 797 | 613 |
(従業員に対する保証)
当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。
(契約履行保証)
当該保証の最長期限は2016年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
偶発資産
該当事項はありません。
45.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
