四半期報告書-第96期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
有報資料
当社は、2021年7月30日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社高砂製作所の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
(1) 株式の取得の理由
カーボンニュートラル社会の実現に向け、自動車などの内燃機関電動化や再生可能エネルギーの利用、社会インフラの省電力化などの取り組みが世界中で加速しています。これらの分野では、性能の向上および耐久性や安全性を担保する、品質保証をテーマとした研究開発や生産活動が活発化しており、電気エネルギーをきめ細かく制御する試験システムが求められています。また、特に自動車業界では、研究開発の効率化のため、供試体の動作環境を擬似的に再現できる試験設備の重要性が高まっています。
当社は、中期経営計画GLP2023 において、「EVおよび電池測定」を重点的に開拓する分野の一つとして掲げています。業界屈指の高電圧・大電流・大容量の電気エネルギー制御技術や業界を牽引するお客さまとの取引関係を持つ株式会社高砂製作所を、この分野を開拓するための中核と位置づけアンリツグループに迎え入れます。さらに、当社が計測事業で培ってきた試験システム構築技術やグローバルな事業基盤を活用することで、高度化とグローバル化が進むEV および電池測定の分野において、お客さまの試験ニーズに応えるとともに、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
(2) 株式を取得する会社(株式会社高砂製作所)の概要
(3) 株式取得の相手先の概要
(4) 取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(5) 日程
(6) 今後の見通し
対象会社は、2022年1月に株式取得により当社の連結子会社となる予定です。
(1) 株式の取得の理由
カーボンニュートラル社会の実現に向け、自動車などの内燃機関電動化や再生可能エネルギーの利用、社会インフラの省電力化などの取り組みが世界中で加速しています。これらの分野では、性能の向上および耐久性や安全性を担保する、品質保証をテーマとした研究開発や生産活動が活発化しており、電気エネルギーをきめ細かく制御する試験システムが求められています。また、特に自動車業界では、研究開発の効率化のため、供試体の動作環境を擬似的に再現できる試験設備の重要性が高まっています。
当社は、中期経営計画GLP2023 において、「EVおよび電池測定」を重点的に開拓する分野の一つとして掲げています。業界屈指の高電圧・大電流・大容量の電気エネルギー制御技術や業界を牽引するお客さまとの取引関係を持つ株式会社高砂製作所を、この分野を開拓するための中核と位置づけアンリツグループに迎え入れます。さらに、当社が計測事業で培ってきた試験システム構築技術やグローバルな事業基盤を活用することで、高度化とグローバル化が進むEV および電池測定の分野において、お客さまの試験ニーズに応えるとともに、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
(2) 株式を取得する会社(株式会社高砂製作所)の概要
| 名称 | 株式会社高砂製作所 | |
| 所在地 | 神奈川県川崎市高津区溝口一丁目24番16号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 上杉 則彦 | |
| 事業内容 | 電源、電子負荷装置、情報通信機器、通信制御機器、およびそれらの応用システム製品などの研究開発・製造・販売 | |
| 資本金 | 120百万円 | |
| 設立年月日 | 1950年7月25日 | |
| 大株主および持株比率 | 日本電気株式会社99.7% | |
| 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 記載すべき資本関係はありません。 |
| 人的関係 | 記載すべき人的関係はありません。 | |
| 取引関係 | 記載すべき取引関係はありません。 | |
(3) 株式取得の相手先の概要
| 名称 | 日本電気株式会社 | |
| 所在地 | 東京都港区芝五丁目7番1号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役執行役員社長 森田 隆之 | |
| 事業内容 | 社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、グローバル事業 | |
| 資本金 | 427,831百万円 (2021年3月31日現在) | |
| 設立年月日 | 1899年7月17日 | |
| 純資産 | 928,862百万円 | |
| 総資産 | 2,396,088百万円 | |
| 大株主および持株比率 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.14% | |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.09% | ||
| 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 記載すべき資本関係はありません。 |
| 人的関係 | 記載すべき人的関係はありません。 | |
| 取引関係 | 営業上の取引関係があります。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 関連当事者の該当はありません。 | |
(4) 取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| 異動前の所有株式数 | 0株 |
| (議決権の数:0個) | |
| (議決権所有割合:0%) | |
| 取得株式数 | 2,392,500株 |
| (議決権の数:2,392,500個) | |
| 取得価額 | 非公表 |
| 異動後の所有株式数 | 2,392,500株 |
| (議決権の数:2,392,500個) | |
| (議決権所有割合:99.7%) |
(5) 日程
| 取締役会決議日 | 2021年7月30日 |
| 契約締結日 | 2021年7月30日 |
| 株式譲渡実行日 | 2022年1月(予定) |
(6) 今後の見通し
対象会社は、2022年1月に株式取得により当社の連結子会社となる予定です。