当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生日として、当社を承継会社、当社の完全子会社であるアンリツインフィビス株式会社を分割会社とする吸収分割を行い、アンリツインフィビス株式会社の事業のうち製造本部製造部の一部及び計量検定部が担う事業以外の事業(以下「本件事業」といいます。)を承継することを決議し、2020年12月23日付で吸収分割契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該吸収分割の相手会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	アンリツインフィビス株式会社
本店の所在地	神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
代表者の氏名	代表取締役社長 新美 眞澄
資本金の額	1,350百万円(2020年3月31日現在)※
純資産の額	9,412百万円(2020年3月31日現在)
総資産の額	13,951百万円(2020年3月31日現在)
事業の内容	重量選別機、異物検出機等の開発、製造、販売

※2021年3月31日を効力発生日として、アンリツインフィビス株式会社は資本金を100百万円に減資する予定です。
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益 (単位:百万円)

事業年度	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
売上高	19,383	19,569	19,701
営業利益	1,337	1,016	950
経常利益	1,309	1,013	910
当期純利益	992	784	805

③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
アンリツ株式会社 100%
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係、取引関係

資本関係	同社は当社の完全子会社です。
人的関係	同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。また、同社の取締役及び監査役に当社の取締役及び理事を派遣しております。
取引関係	同社から当社に対し人事、経理、情報システム関連等の業務委託を行っております。

(2)当該吸収分割の目的
当社は、利益ある持続的成長に向けた新たな取組み「Beyond 2020」を始動させ、グループ一丸となって経営理念・経営ビジョンの実現に邁進する企業へのトランスフォーメーションを進めております。その一環として当社グループの事業の柱の一つであるPQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業の更なる成長を加速するために、アンリツインフィビス株式会社が担う機能の一部を当社と統合することにより、当社グループの活性化及び人財力の強化を図り、複雑かつ変化し続ける市場環境へ対応することを目的としております。
(3)当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
① 吸収分割の方法
当社を承継会社とし、アンリツインフィビス株式会社を分割会社とする吸収分割によります。
② 吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、当社の完全子会社との吸収分割であるため、本吸収分割に際して株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
③ その他の吸収分割契約の内容
(イ)吸収分割の日程
吸収分割契約書承認取締役会 2020年12月23日
吸収分割契約書調印 2020年12月23日
吸収分割予定日(効力発生日) 2021年4月1日(予定)
(注)本吸収分割は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易分割に該当し、アンリツインフィビス株式会社においては同法第784条第1項に定める略式分割に該当するため、当社及びアンリツインフィビス株式会社において吸収分割契約の承認に関する株主総会を経ずに行う予定です。
(ロ)吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
アンリツインフィビス株式会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(ハ)吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の変更はありません。
(ニ)承継会社が承継する権利義務
当社は本吸収分割により、本件事業に関する資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務を承継いたします。
(4)吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
本吸収分割に際して新株式の発行、新株式の割当ては行わないため、該当事項はありません。
(5)吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	アンリツ株式会社
本店の所在地	神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
代表者の氏名	代表取締役社長 濱田 宏一
資本金の額	未定
純資産の額	未定
総資産の額	未定
事業の内容	計測器、情報通信機器、デバイス、産業機械等の開発、製造、販売

以 上