有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
通信計測	2,469	(214)
PQA	856	(106)
環境計測	458	(60)
その他	287	(160)
全社	44	(-)
合計	4,114	(540)

(注1)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(注2)全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者の人数です。
② 提出会社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
1,734	46.1	21.3	7,838	7.3

セグメントの名称	従業員数(人)
通信計測	934
PQA	558
環境計測	118
その他	80
全社	44
合計	1,734

(注1)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。
(注2)平均年間給与は税込額で、基準外賃金等諸手当及び賞与を含んでおります。
(注3)全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者です。
③ 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、アンリツ労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。
2026年3月31日現在の組合員数は1,498人(出向者を含む。)であり、労使関係は安定しております。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容 ②従業員持株会を通じた譲渡制限株式を付与する制度」に記載しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) ※()内は対象者数	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注3)
		全労働者 (注4)	正規雇用労働者 (注5)	パート・有期労働者 (注6)
6.4	97.0 (33人)	81.0	81.0	85.4

b.連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) ※()内は対象者数	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注3)
			全労働者 (注4)	正規雇用労働者 (注5)	パート・有期労働者(注6)
東北アンリツ㈱	0.0	66.7 (3人)	57.9	80.4	105.0

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。出向者を出向先の従業員として集計しております。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。出向者は出向元の従業員として集計しております。
(注3)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。出向者は、出向先の従業員として集計しております。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。
(注4)全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。
(注5)正規雇用労働者は、正社員およびフルタイム勤務の雇用延長者(65歳未満)を含んでおります。
(注6)パート・有期労働者は、雇用延長者を除く嘱託社員、パートタイマー、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
c.連結会社

当事業年度
	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注2)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注3)	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注4)
当社及び連結子会社(注1)	13.0	*	74.7
当社及び国内連結子会社	6.3	95.2	72.8

(注1)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
(注2)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。出向者を出向先の従業員として集計しております。
(注3)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。出向者は出向元の従業員として集計しております。「*」は海外子会社の男性従業員育児休業取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。
(注4)正規雇用労働者とパート・有期労働者を含む、全労働者の男女の賃金格差を集計しています。出向者は、出向先の従業員として集計しております。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。国内連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。海外子会社の計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定と異なり、月平均による算出ではなく年度末平均による算出としています。
詳細については「第2 事業等の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (6)人的資本」を参照ください。