12. 金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
(1) 公正価値の算定方法
金融商品(リース債務を除く)の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
3カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関等から提示された期末日の先物為替相場等、観察可能な市場データに基づき算定しております。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融商品及びリース債務はこの表には含まれておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 2022年3月31日		当第2四半期連結会計期間 2022年9月30日
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される負債
借入金	4,124	4,123	4,136	4,136
合計	4,124	4,123	4,136	4,136

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	78	-	1,300	1,378
資産合計	78	-	1,300	1,378
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	-	56	-	56
負債合計	-	56	-	56

(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	87	-	1,388	1,476
資産合計	87	-	1,388	1,476
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	-	40	-	40
負債合計	-	40	-	40

(注)当第2四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

FVTOCIの金融資産	前第2四半期連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年9月30日	当第2四半期連結累計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日
期首残高	1,737	1,300
その他の包括利益	△37	△37
取得	25	125
処分	△1	-
期末残高	1,723	1,388

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しております。計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。