有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 棚卸資産の評価
(1) 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
製品	2,045	1,985
仕掛品	1,186	1,473
原材料	9,018	5,169

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、製品、仕掛品、及び原材料で構成され、取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、製品及び仕掛品は個別法、原材料は移動平均法に基づいて算定しております。正味売却価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。なお、当社が属する産業では、技術革新により製品及び原材料の陳腐化が生じるリスクがあることから、当社は、保有期間が長期にわたる棚卸資産について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、正味売却価額を算定しております。当社における製品及び修理やサポートサービス等の需要は変動する可能性があるため、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響をもたらす可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	3,303	3,530

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 退職給付債務及び年金資産の測定
(1) 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
前払年金費用	8,220	8,713

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の前払年金費用として計上しております。退職給付債務は、将来の退職給付見込額を現在価値に割り引いて算定しております。割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。また、過去勤務費用は、発生時に費用処理し、数理計算上の差額は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。確定給付債務の見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、退職給付引当金及び前払年金費用の金額に重要な影響をもたらす可能性があります。
4. 関係会社株式の評価
(1) 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	45,211	45,534

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠に裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理をしております。超過収益力を反映した実質価額に関する見積り及び仮定は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 13. のれん及び無形資産」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、関係会社株式には株式会社高砂製作所に対する投資4,405百万円が含まれていますが、同社の超過収益力を反映した実質価額は取得原価の50%程度を下回っていないことから、減損処理はしておりません。