6755 富士通ゼネラル

6755
2024/09/13
時価
2175億円
PER 予
34.71倍
2010年以降
4.24-136.74倍
(2010-2024年)
PBR
1.48倍
2010年以降
0.8-3.08倍
(2010-2024年)
配当 予
1.91%
ROE 予
4.26%
ROA 予
2.25%
資料
Link
CSV,JSON

独禁法関連損失

【期間】
  • 通期

連結

2023年3月31日
1億3000万
2024年3月31日 +999.99%
44億5500万

個別

2023年3月31日
1億3000万
2024年3月31日 +999.99%
44億5500万

有報情報

#1 独禁法関連損失に関する注記(連結)
独禁法関連損失
独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生した費用及び見積りによる引当金繰入額を、特別損失に計上しております。2024/06/24 14:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)におきましては、国内向け空調機および情報通信システムの売上は増加しましたが、海外向け空調機の減収が大きく、連結売上高は3,164億7千6百万円(前年度比14.7%減)となりました。
損益につきましては、コストダウンの進展や素材価格などコスト環境の好転はあったものの、流通在庫圧縮を目的とした海外向け空調機の出荷抑制に伴う減収影響が大きく、営業利益は57億4千7百万円(同61.9%減)となりました。経常利益は、円安の進行など為替変動に伴う為替差益の計上により143億7千5百万円(同17.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として独禁法関連損失等を計上したことなどから、30億6千7百万円(同64.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2024/06/24 14:41
#3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において、損益計算書に計上しておりました「独禁法関連引当金繰入額」について、排除措置命令及び課徴金納付命令に対する当社訴訟の上告棄却及び上告不受理決定により当該訴訟が終結したため、これに伴う発生費用及び見積りによる引当金繰入額を、当事業年度の損益計算書において、「独禁法関連損失」として「特別損失」に掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に掲記しておりました「独禁法関連引当金繰入額」の科目名称を「独禁法関連損失」に変更しております。
2024/06/24 14:41