ガバナンス 当社グループでは、社長をCSO(Chief Sustainability Officer)とし、サステナビリティ推進統括部が全社横断的に関与して「サステナブル経営」を推進しています。
2021年4月には、取締役会での議論を経て、サステナブル経営の基本方針および重点テーマを策定・公表しました。2023/06/29 14:52 #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結) 当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。
したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機 」及び「情報通信・電子デバイス」の2つに集約し、報告セグメントとしております。
セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。
2023/06/29 14:52 #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結) ※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費 の総額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 の総額 14,582百万円 15,704百万円
2023/06/29 14:52 #4 事業等のリスク (1)製品の需要変動
当社グループは、空調機 を中心としてワールドワイドに事業を展開しており、製品の需要は、製品を販売している様々な国や地域における経済状況等の影響を受けます。従いまして、天候不順や景気後退等に伴う大幅な需要変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートおよび金利の変動
2023/06/29 14:52 #5 会計方針に関する事項(連結) ③海外事業等再編引当金
空調機 事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。
④独禁法関連引当金
2023/06/29 14:52 #6 従業員の状況(連結) (1)連結会社の状況
2023年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 空調機 7,335 (470) 情報通信・電子デバイス 612 (162)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2023/06/29 14:52 #7 戦略(連結) ステナブル・プロダクト
社会課題を解決し、持続可能な社会への貢献が期待できる戦略的製品およびサービスを「サステナブル・プロダクト」として認定し、売上拡大を図っていきます。空調機 部門で培ったヒートポンプ技術を活かした製品を開発・販売し、化石燃料を使用する暖房機器との置き換えが図られることにより、使用時における温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できます。今後も、新規開拓や市場開拓などサステナブル・プロダクト関連に重点投資を行い、2030年度には、連結売上高の30%以上の売上を目指しています。
②カーボンニュートラル
2023/06/29 14:52 #8 沿革 2【沿革】
年月 事項 1986年9月 本社川崎事業所に研究所棟竣工 1991年6月 タイに空調機 の製造子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.を設立 1994年12月 中国に小型空調機 の製造子会社富士通将軍(上海)有限公司を設立 1998年6月同 年9月同 年12月 タイに空調機 用モーター製造子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.を設立ニュージーランドに販売子会社Fujitsu General New Zealand Ltd.を設立アラブ首長国連邦に販売子会社Fujitsu General (Middle East) Fzeを設立 1999年2月 タイに空調機 の設計・開発子会社Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を設立(2020年1月、Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd.に改称) 2000年4月 静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社㈱富士エコサイクルを設立(2010年2月に静岡県浜松市に移転) 2001年4月 本社川崎事業所に子会社㈱富士通ゼネラル空調技術研究所を設立(2016年4月、空調機 以外を含めた全社的な将来技術の研究開発を強化するため、㈱富士通ゼネラル研究所に改称) 同 年12月 浜松および台湾の製造子会社を閉鎖し、空調機 の製造拠点を子会社Fujitsu General (Thailand)Co.,Ltd.および富士通将軍(上海)有限公司に集約 2003年12月 中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機 用モーターの製造販売子会社江蘇富天江電子電器有限公司を設立
年月 事項 2012年11月2013年4月同 年11月2015年4月 東芝キヤリア㈱との合弁により、タイにTCFG Compressor(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、FGA(Thailand) Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場竣工当社松原事業所(大阪府松原市)に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス部品物流機能を集約・統合国内空調機 の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国内民生営業本部を新設 2016年6月同 年8月同 年11月2017年4月2018年4月同 年11月同 年12月同 年同月2019年1月同 年3月同 年4月同 年6月同 年10月2021年3月同 年同月2022年5月同 年12月同 年同月2023年4月同 年5月 Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.のR&Dセンター竣工米国の空調・給湯機器メーカーのリーム社との間で、北米空調機 ビジネスにおいて包括的な提携を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、相互商品供給契約を締結空調機 の開発において、「新たな価値の創造」を目的にBeing Innovative Groupを新設米国および欧州の子会社内にR&Dセンターを新設空調機 事業の事業統括機能の強化と権限委譲を同時に進め事業運営のスピードアップを図るとともに、「ものづくり」とトータルコストダウンの推進強化のため、空調機 部門の組織を再編当社グループが持続的に発展する上で土台となる基本指針「FUJITSU GENERAL Way 企業理念」を再設定インドに販売子会社Fujitsu General (India) Private Ltd.を設立空調エンジニアリング会社のインドABS Aircon Engineers Private Ltd.(現 ABS Fujitsu General Private Ltd.)およびオーストラリアPrecise Air Group(Holdings)Pty Ltd.を子会社化イタリアの当社空調機 販売代理店F.G. Europe Italia S.p.A.(現 Fujitsu General (Italia) S.p.A.)を子会社化民需向け情報通信ビジネスの拡大に向け、㈱アウトソーシングテクノロジーとの共同出資により、㈱富士通ゼネラルOSテクノロジーを設立企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、CSR推進本部(現 サステナビリティ推進統括部)を新設社内外の知の融合による新たな価値創出の取り組みを強化するため、本社川崎事業所に新たな研究開発施設「イノベーション&コミュニケーションセンター」竣工Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.の新工場が稼働を開始持続可能な社会実現への貢献を通じた事業拡大を成長戦略の中核に据える「サステナブル経営」の基本方針を新策定浮遊菌・ウイルス対策に効果的な紫外線照射装置を開発・販売するエアロシールド㈱を子会社化ブランディング活動の強化のため、コーポレートデザイン本部を新設Groupe Atlanticとの合弁により、フランスにヒートポンプ式温水暖房システム(ATW)の現地生産を行う製造子会社FGAHPを設立インドでルームエアコンの現地生産委託を開始ノルウェーの当社空調機 販売代理店を傘下に持つKløver Vest Holdings ASを子会社化ギリシャの当社空調機 販売代理店Fujitsu General South East Europe S.A.を子会社化
2023/06/29 14:52 #9 海外事業等再編引当金戻入額 外事業等再編引当金戻入額
過去に空調機 事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を海外事業等再編引当金として計上しておりましたが、状況の変化により、減少分を戻し入れたものであります。
2023/06/29 14:52 #10 海外事業等再編費用(連結) 外事業等再編費用
空調機 事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等であります。
2023/06/29 14:52 #11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結) 1981年4月 当社入社
2009年12月 当社空調機 事業管理部長 兼 財務経理統括部長代理
2010年4月 当社経営執行役
2023/06/29 14:52 #12 研究開発活動 当社グループ(当社および連結子会社)は、空調機 部門および情報通信・電子デバイス部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など環境負荷低減や循環型社会形成に寄与する製品設計をはじめ、社会課題を解決し、持続可能な社会実現に貢献する研究開発活動を進めております。
研究開発体制としては、子会社を含めた技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携することで、開発力の充実を図っております。また、子会社の株式会社富士通ゼネラル研究所が全社的な将来技術の研究開発を行うとともに、大学、研究機関等と共同で研究を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費 は15,704百万円であります。
空調機 部門では、川崎本社の技術開発部門と株式会社富士通ゼネラル研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎本社、タイ、中国の各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行い、欧州と北米のR&Dセンターが現地協業先との共同開発等を進める体制の下、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上を推進しております。当連結会計年度は、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応えるため、商品ラインアップを拡充するとともに、設計の標準化等を進めました。また、素材・部品価格の高騰をはじめとするコスト環境悪化への対応のため、銅からアルミへの転換や省資材設計等を進めております。海外向けでは、暖房・省エネ性能や施工・サービス性に優れた北米向けVRFの大型機種をはじめ、各地域の製品ラインアップの刷新・拡充に加え、クラウドを基盤とする業務用空調機 器のコントローラーや運用管理システムの開発等を行いました。また、他社との協業により、施工性に優れたATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)の新機種の開発等を行いました。なお、ATWの新機種はフランスで現地生産を開始したほか、インドで現地生産を行っている機種の開発も含め、地産地消に向けた対応を進めました。国内向けでは、暖房機能やエアコン内部のカビ対策を強化した新型「ノクリア」Xシリーズ・Zシリーズのほか、中級機クラスながら、2027年を目標年度とする新省エネ基準をシリーズ全機種で達成するとともに、充実した清潔・暖房機能に加えデザインも差別化した新機種「ノクリア」Wシリーズの開発等を行いました。なお、当部門の研究開発費 は12,620百万円であります。
2023/06/29 14:52 #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結) ②社会への貢献(Society)
空調機 、情報通信・電子デバイス各事業の強化を通じて快適・安心・安全な社会、空間を提供するとともに、新規事業創出プログラム等の社内施策を通じ、社会課題解決に向けた新たな価値の提供を目指します。また、責任ある調達活動の体制強化や地域交流活動を推進し、社会の一員としての社会貢献にもより一層取り組んでいきます。
③社員との共感(Our People)
2023/06/29 14:52 #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結) ①経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)におきましては、海外向け空調機 および電子デバイスの売上が増加し、連結売上高は3,710億1千9百万円(前年度比30.6%増)となりました。
損益につきましては、素材・部品価格や海上運賃の高騰に加え、事業強化に向けた先行投資費用の増加、円安によるコスト増などの影響を大きく受けましたが、空調機 における売価改善や海外向けの販売物量拡大の効果がそれらのマイナス要因を上回り、営業利益は150億9千8百万円(同78.8%増)、経常利益は174億3千2百万円(同52.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は86億9千4百万円(同133.6%増)となりました。
2023/06/29 14:52 #15 脚注(取締役(及び監査役)(連結) 7.当社は、「経営の監督と執行の分離」を目的として、経営執行役制度を導入しております。経営執行役等は20名で、経営執行役を兼務する上記の取締役6名と、以下の14名(男性14名)であります。
役職名 氏 名 経営執行役常務国内民生営業本部長 兼 サービス・サポート統括部長 中 川 陽 介 経営執行役常務空調機 商品開発本部長 兼 空調機 副担当 兼 空調機 事業統括本部長代理兼 Being Innovative Groupメンター 坪 内 工 経営執行役常務株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス 代表取締役社長兼 電子デバイス担当 兼 電子デバイス事業部長兼 富士通将軍電子(蘇州)有限公司 董事長 岡 田 雅 史 経営執行役ブランディング・IT副担当 内 藤 真 彦 経営執行役空調機 商品開発本部長代理 兼 空調機 事業統括本部長代理 佐 藤 博 之 経営執行役人事統括部長 小 林 宏 経営執行役海外営業本部長代理 兼 Fujitsu General South East Europe S.A. 会長 浅 沼 康 フェロー空調機 技術企画室長 兼 株式会社富士通ゼネラル研究所 代表取締役社長 二 神 英 治
2023/06/29 14:52 #16 製品及びサービスごとの情報(連結) (単位:百万円)
空調機 情報通信・電子デバイス その他 合計 外部顧客への売上高 338,439 29,938 2,640 371,019
2023/06/29 14:52 #17 設備の新設、除却等の計画(連結) 当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、18,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資計画額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 空調機 15,000 開発および生産体制・能力の拡充、ⅠTシステム投資等 自己資金 情報通信・電子デバイス 2,600 生産体制・能力の拡充、ITシステム投資等 同上
(注)上記の設備計画には、リース資産の取得およびソフトウェア等への投資を含んでおります。
(2)重要な設備の除却等
2023/06/29 14:52 勘定科目を追加して比較 損益計算書 貸借対照表 キャッシュ・フロー計算書 株主資本等変動計算書 包括利益計算書 各セグメントの情報