営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
「その他」の区分の損失(△)	△417	△571
連結財務諸表の営業利益	27,521	26,490

(単位:百万円)

2017/06/21 13:29

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で行っております。

2017/06/21 13:29

#3 業績等の概要

当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)におきましては、空調機部門では、国内向けおよび現地通貨ベースでの海外向けともに販売が伸長しましたが、円高に伴う海外売上高の円貨換算減により、売上は前年度を下回る結果となりました。情報通信・電子デバイス部門においては、電子デバイスの販売は増加しましたが、消防システムの商談減の影響が大きく、部門全体での売上は減少しました。これらの結果、連結売上高は2,600億5千4百万円(前年度比7.4%減)となりました。
損益につきましては、主力の空調機では、販売物量拡大と原価低減効果に加え、円高による海外工場からの輸入コスト減もあり増益となりましたが、情報通信システムの減収影響をカバーするに至らず、営業利益は264億9千万円(同3.7%減)、経常利益は239億6千万円(同7.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、独禁法関連引当金繰入額を特別損失として計上したことから、100億3千1百万円(同42.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2017/06/21 13:29

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営業利益率10%以上達成に向けたトータルコストダウンの推進
事業活動のあらゆる局面において省エネ・省資源化と生産性向上を追求する「環境経営」に取り組み、利益率向上に向けたトータルコストダウンを推進してまいります。また、市場の需要動向予測に基づき生産・販売・在庫計画を一元管理するGDM(グローバル・ディマンドチェーン・マネジメント)においても、基幹システムの再構築を含め、各部門の連携緊密化による予測精度の向上とプロセス管理の最適化を加速させ、期中を通した棚卸資産の圧縮、物流コストの低減、リードタイム短縮によるムダの削減を進めてまいります。
併せて、大規模災害などの発生に備え、調達先の分散や生産拠点の相互補完等を視野に入れたBCM(事業継続マネジメント)の強化を図ってまいります。2017/06/21 13:29

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は2,600億5千4百万円と前連結会計年度比209億2千2百万円(7.4%)の減少となりました。このうち空調機部門の売上高については、各地において商品ラインアップ拡充および販売体制強化の取り組みを進め、国内向けおよび現地通貨ベースでの海外向けともに販売が伸長しましたが、円高に伴う海外売上高の円貨換算減により、2,323億8千万円と前連結会計年度比6億8千8百万円(0.3%)の減少となりました。情報通信・電子デバイス部門の売上高は、電子デバイスの販売は増加しましたが、消防システムの商談減の影響が大きく、262億4千7百万円と202億7千5百万円(43.6%)の減少となりました。
当連結会計年度の営業利益は、主力の空調機では、販売物量拡大と原価低減効果に加え、円高による海外工場からの輸入コスト減もあり増益となりましたが、情報通信システムの減収影響をカバーするに至らず、264億9千万円と前連結会計年度比10億3千万円(3.7%)の減益となりました。
営業外損益は純額で25億3千万円(損)となり、前連結会計年度比8億9千8百万円悪化いたしました。この主な要因は、急激な為替変動に伴う為替差損の計上によるものです。

2017/06/21 13:29