6755 富士通ゼネラル

6755
2025/08/18
時価
3061億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-136.74倍
(2010-2025年)
PBR
2.17倍
2010年以降
0.8-3.08倍
(2010-2025年)
配当
0.68%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
「その他」の区分の利益6781,120
連結財務諸表の営業利益18,7378,444
(単位:百万円)
2022/06/22 15:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は13,658百万円、売上原価は11,914百万円、販売費及び一般管理費は1,964百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ221百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は470百万円減少しております。
2022/06/22 15:09
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は7,051百万円、売上原価は128百万円、販売費及び一般管理費は7,178百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ256百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は502百万円、非支配株主持分は2百万円減少しております。
2022/06/22 15:09
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で行っております。
2022/06/22 15:09
#5 役員報酬(連結)
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、業務執行を担う取締役を支給対象とする現金報酬とし、1事業年度の業績を反映した賞与を毎年一定の時期に支給するものとする。賞与の具体的な算出方法は、当社グループの中期経営計画に掲げ、透明性・客観性のある連結営業利益を指標とし、当期の業績達成度合いに応じて支給額を決定する。また、支給総額は定時株主総会に提案し、承認を得るものとする。
当事業年度に係る連結営業利益の目標数値は19,000百万円、実績は8,444百万円となり、2022年6月16日開催の第103期定時株主総会において、業務執行取締役6名を対象に55百万円の賞与を支給することを決議している。
2022/06/22 15:09
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
一方、サプライチェーンの正常化およびコスト増への対応を喫緊の課題と捉え、開発の生産性向上や設計プロセスの革新、VE、生産体制・調達方法の見直し、製品売価施策をはじめ、事業活動すべての面において改善施策に取り組んでいますが、これらの施策によっても急激なコスト増を短期間ですべて吸収することは困難な状況です。
これらを踏まえると、従来掲げていた2022年度売上高目標は達成できる見込みであるものの、営業利益の目標数値は見直さざるを得ない状況となりました。
当社グループは、外部環境への対応力強化を目下の優先課題として取り組んでいますが、従来から掲げている中期経営計画の重点テーマについては、着実に成果をあげてきており、2023年度以降も基本的な方針は変わらず一層推進・強化を図ってまいります。
2022/06/22 15:09
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)におきましては、海外向け空調機および電子デバイスの売上が増加し、連結売上高は2,841億2千8百万円(前年度比7.0%増)となりました。
損益につきましては、海外向け空調機の販売物量拡大や売価改善効果はあったものの、素材・部品価格や海上運賃の高騰、生産地国通貨高などの影響が大きく、営業利益は84億4千4百万円(同54.9%減)、経常利益は114億2百万円(同44.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億2千2百万円(同71.4%減)となりました。
なお、海外向け空調機の受注は引き続き堅調で、調達面でも以前に比べ改善傾向が見られるものの、工場出荷後の海運・港湾・陸運での物流停滞で深刻な影響を受けるとともに、自社工場や関係仕入先での新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動制限が散発的・断続的に発生し、さらに3月に入り上海市が都市封鎖されたことも重なり、売上高、各利益とも本年1月公表予想を大きく下回る結果となりました。
2022/06/22 15:09

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