四半期報告書-第98期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年(平成28年)3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について)
当社は2017年2月2日付で、公正取引委員会より、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたが、本件に関連して発生する可能性のある損失見込額は、当第3四半期連結会計期間において、独禁法関連引当金繰入額として特別損失に計上しております。
なお、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、当社といたしましては、各命令の内容を精査・確認のうえ、取消訴訟の提起を含め、今後の対応を慎重に検討してまいります。