四半期報告書-第99期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)におきましては、空調機部門では、中華圏、オセアニア、北米向け等の販売が伸長しましたが、中東、アジア向け等の販売減により、売上は前年同期に比べ減少しました。情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は増加しましたが、情報通信システムの商談減の影響が大きく、売上が減少しました。これらの結果、連結売上高は1,680億6千4百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
損益につきましては、空調機において、素材価格の上昇や急激な部品価格の高騰に加え、中東、アジア向けの販売物量減の影響により、営業利益は79億3千万円(同50.2%減)、経常利益は81億1千9百万円(同43.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した特別損失がなくなり、55億7百万円(同100.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門の売上は、中華圏、オセアニア、北米向け等の販売が伸長しましたが、中東、アジア向け等の販売減により、売上高は1,504億7千4百万円(同3.2%減)となりました。営業利益は、素材価格の上昇や急激な部品価格の高騰に加え、中東、アジア向けの販売物量減の影響により、71億3千4百万円(同53.3%減)となりました。
[海外向け]
売上高は、1,097億9千7百万円(同2.8%減)となりました。
米州では、ブラジルでの天候不順による市況低迷などの影響を受けましたが、北米において、エアコンの需要が堅調に拡大するなか、主力のルームエアコンのほかラインアップを強化した小型マルチエアコンの販売も伸長し、売上が増加しました。
欧州では、フランス、英国向けなどのルームエアコンの販売が堅調に推移するとともに、ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)やVRF(ビル用マルチエアコン)でも新機種投入効果などから販売が伸長しましたが、前年度上半期の出荷が高水準であったスペイン向けの販売減の影響により、売上は微増となりました。
中東・アフリカでは、アラブ首長国連邦向けの販売は増加しましたが、経済のマイナス成長が続くサウジアラビアをはじめ現地市場における消費が総じて低迷していることから、地域全体の売上は減少しました。
オセアニアでは、オーストラリアにおける堅調な需要を背景に、販路開拓の取り組みを進めている専門店ルートに加え量販店ルートの販売も伸長し、売上が増加しました。
アジアでは、インド向けにおいて、市場拡大を背景に現地販売は前年同期を上回ったものの、本年1月の省エネ規制強化に対応した機種の本格的な出荷を第4四半期に控え、従来機種の出荷を調整したことから、売上は減少しました。
中華圏では、中国の市況が回復傾向にあるなか、VRFにおいて、小売りルートの販売強化に加えプロジェクト案件の増加により販売が伸長するとともに、ルームエアコンの販売も堅調に推移しました。また、台湾向けの販売も量販店向けを中心に伸長し、地域全体での売上が増加しました。
なお、今後の各地域における業務用空調機の販売拡大に向け、昨年11月、イタリアの空調機器メーカーG.I.
Holding S.p.A.社と包括提携に向けて基本合意し、ラインアップ強化を進めてまいります。また、米国の換気機器メーカーVentacity Systems Inc.社との提携により、当社製VRFと同社製換気機器を連携させ最適制御を行う高効率の空調システムを本年1月に発売し、今後も商品力強化に向けた共同開発などを進めてまいります。
[国内向け]
売上高は、406億7千6百万円(同4.2%減)となりました。
新規顧客開拓を進めている住宅設備ルートの販売は堅調に推移しましたが、量販店ルートにおいて、夏期の東日本における天候不順とそれに伴う流通在庫調整の影響を受け、売上は前年同期を下回りました。なお、業界初の「熱交換器加熱除菌」機能を搭載し、エアコン内部の清潔性を高めた最上位機種「ノクリア」Xシリーズの新型を昨年11月に発売し、好調な立ち上がりを見せております。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は増加しましたが、情報通信システムの商談減の影響が大きく、売上は164億2千6百万円(同2.7%減)、営業利益は5億6千万円(同28.8%減)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、64億4千9百万円(同22.8%減)となりました。
公共システムにおける納入済システムの保守・ストックビジネスや民需システムの売上は前年同期を上回りましたが、消防・防災システムの更新案件減少の影響により、全体での売上は減少しました。
[電子デバイス]
売上高は、99億7千6百万円(同17.0%増)となりました。
自動車運転時の安全対策への関心の高まりなどから、車載用カメラの販売が伸長するとともに、企業の設備投資需要の増加に伴い、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
<その他部門>売上高は11億6千3百万円(同8.0%増)、営業利益は2億3千6百万円(前年同期は1億9百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上等により、89億6千9百万円の収入(前年同期は245億8千5百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ITシステム等への投資および米国の換気機器メーカーVentacity Systems Inc.社への出資等により、44億4千6百万円の支出(同43億4千2百万円の支出)となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは45億2千2百万円の黒字(同202億4千2百万円の黒字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、28億8千5百万円の支出(同28億3千7百万円の支出)となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比19億2千5百万円増加し、427億1千5百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、94億7千3百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)におきましては、空調機部門では、中華圏、オセアニア、北米向け等の販売が伸長しましたが、中東、アジア向け等の販売減により、売上は前年同期に比べ減少しました。情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は増加しましたが、情報通信システムの商談減の影響が大きく、売上が減少しました。これらの結果、連結売上高は1,680億6千4百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
損益につきましては、空調機において、素材価格の上昇や急激な部品価格の高騰に加え、中東、アジア向けの販売物量減の影響により、営業利益は79億3千万円(同50.2%減)、経常利益は81億1千9百万円(同43.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した特別損失がなくなり、55億7百万円(同100.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門の売上は、中華圏、オセアニア、北米向け等の販売が伸長しましたが、中東、アジア向け等の販売減により、売上高は1,504億7千4百万円(同3.2%減)となりました。営業利益は、素材価格の上昇や急激な部品価格の高騰に加え、中東、アジア向けの販売物量減の影響により、71億3千4百万円(同53.3%減)となりました。
[海外向け]
売上高は、1,097億9千7百万円(同2.8%減)となりました。
米州では、ブラジルでの天候不順による市況低迷などの影響を受けましたが、北米において、エアコンの需要が堅調に拡大するなか、主力のルームエアコンのほかラインアップを強化した小型マルチエアコンの販売も伸長し、売上が増加しました。
欧州では、フランス、英国向けなどのルームエアコンの販売が堅調に推移するとともに、ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)やVRF(ビル用マルチエアコン)でも新機種投入効果などから販売が伸長しましたが、前年度上半期の出荷が高水準であったスペイン向けの販売減の影響により、売上は微増となりました。
中東・アフリカでは、アラブ首長国連邦向けの販売は増加しましたが、経済のマイナス成長が続くサウジアラビアをはじめ現地市場における消費が総じて低迷していることから、地域全体の売上は減少しました。
オセアニアでは、オーストラリアにおける堅調な需要を背景に、販路開拓の取り組みを進めている専門店ルートに加え量販店ルートの販売も伸長し、売上が増加しました。
アジアでは、インド向けにおいて、市場拡大を背景に現地販売は前年同期を上回ったものの、本年1月の省エネ規制強化に対応した機種の本格的な出荷を第4四半期に控え、従来機種の出荷を調整したことから、売上は減少しました。
中華圏では、中国の市況が回復傾向にあるなか、VRFにおいて、小売りルートの販売強化に加えプロジェクト案件の増加により販売が伸長するとともに、ルームエアコンの販売も堅調に推移しました。また、台湾向けの販売も量販店向けを中心に伸長し、地域全体での売上が増加しました。
なお、今後の各地域における業務用空調機の販売拡大に向け、昨年11月、イタリアの空調機器メーカーG.I.
Holding S.p.A.社と包括提携に向けて基本合意し、ラインアップ強化を進めてまいります。また、米国の換気機器メーカーVentacity Systems Inc.社との提携により、当社製VRFと同社製換気機器を連携させ最適制御を行う高効率の空調システムを本年1月に発売し、今後も商品力強化に向けた共同開発などを進めてまいります。
[国内向け]
売上高は、406億7千6百万円(同4.2%減)となりました。
新規顧客開拓を進めている住宅設備ルートの販売は堅調に推移しましたが、量販店ルートにおいて、夏期の東日本における天候不順とそれに伴う流通在庫調整の影響を受け、売上は前年同期を下回りました。なお、業界初の「熱交換器加熱除菌」機能を搭載し、エアコン内部の清潔性を高めた最上位機種「ノクリア」Xシリーズの新型を昨年11月に発売し、好調な立ち上がりを見せております。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は増加しましたが、情報通信システムの商談減の影響が大きく、売上は164億2千6百万円(同2.7%減)、営業利益は5億6千万円(同28.8%減)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、64億4千9百万円(同22.8%減)となりました。
公共システムにおける納入済システムの保守・ストックビジネスや民需システムの売上は前年同期を上回りましたが、消防・防災システムの更新案件減少の影響により、全体での売上は減少しました。
[電子デバイス]
売上高は、99億7千6百万円(同17.0%増)となりました。
自動車運転時の安全対策への関心の高まりなどから、車載用カメラの販売が伸長するとともに、企業の設備投資需要の増加に伴い、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
<その他部門>売上高は11億6千3百万円(同8.0%増)、営業利益は2億3千6百万円(前年同期は1億9百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上等により、89億6千9百万円の収入(前年同期は245億8千5百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ITシステム等への投資および米国の換気機器メーカーVentacity Systems Inc.社への出資等により、44億4千6百万円の支出(同43億4千2百万円の支出)となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは45億2千2百万円の黒字(同202億4千2百万円の黒字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、28億8千5百万円の支出(同28億3千7百万円の支出)となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比19億2千5百万円増加し、427億1千5百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、94億7千3百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。