有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。
したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の2つに集約し、報告セグメントとしております。
セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で行っております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)「全社資産」は、セグメントに帰属しない親会社が保有する現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
(単位:百万円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。
したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の2つに集約し、報告セグメントとしております。
セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。
| 部門 | 主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス |
| 空調機 | ルームエアコン、パッケージエアコン、VRF(ビル用マルチエアコン)、 ユニタリーエアコン、ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)、空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品 |
| 情報通信・ 電子デバイス | 消防システム、防災システム、POSシステム、映像システム、 車載カメラ、電子部品、ユニット製品 |
| その他 | 家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で行っております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 空調機 | 情報通信・ 電子デバイス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 224,915 | 25,970 | 250,886 | 1,781 | 252,667 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 814 | 814 | 312 | 1,127 |
| 計 | 224,915 | 26,785 | 251,701 | 2,093 | 253,794 |
| セグメント利益 | 10,820 | 2,725 | 13,546 | 1,042 | 14,589 |
| セグメント資産 | 155,247 | 18,709 | 173,956 | 2,548 | 176,505 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4,535 | 603 | 5,138 | 142 | 5,280 |
| のれんの償却額 | 39 | - | 39 | - | 39 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,572 | 1,010 | 15,582 | 74 | 15,657 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 空調機 | 情報通信・ 電子デバイス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 230,148 | 30,105 | 260,254 | 1,863 | 262,117 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,195 | 1,195 | 321 | 1,517 |
| 計 | 230,148 | 31,301 | 261,450 | 2,184 | 263,634 |
| セグメント利益 | 10,493 | 3,907 | 14,401 | 540 | 14,941 |
| セグメント資産 | 160,674 | 21,964 | 182,639 | 2,504 | 185,143 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 5,148 | 554 | 5,703 | 145 | 5,848 |
| のれんの償却額 | 223 | - | 223 | - | 223 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,315 | 457 | 13,772 | 167 | 13,939 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 251,701 | 261,450 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,093 | 2,184 |
| セグメント間取引消去他 | △1,127 | △1,517 |
| 連結財務諸表の売上高 | 252,667 | 262,117 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 13,546 | 14,401 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,042 | 540 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 14,589 | 14,941 |
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 173,956 | 182,639 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,548 | 2,504 |
| 全社資産(注) | 39,450 | 28,354 |
| セグメント間消去他 | △172 | △247 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 215,784 | 213,250 |
(注)「全社資産」は、セグメントに帰属しない親会社が保有する現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 5,138 | 5,703 | 142 | 145 | - | - | 5,280 | 5,848 |
| のれんの償却額 | 39 | 223 | - | - | - | - | 39 | 223 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,582 | 13,772 | 74 | 167 | - | - | 15,657 | 13,939 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 空調機 | 情報通信・ 電子デバイス | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 224,915 | 25,970 | 1,781 | 252,667 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中東・ アフリカ | オセアニア | アジア・ 中華圏 | 合計 |
| 85,972 | 36,473 | 51,851 | 16,969 | 25,258 | 36,141 | 252,667 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 中華圏 | アジア | その他 | 合計 |
| 21,401 | 6,482 | 9,520 | 1,139 | 38,543 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 空調機 | 情報通信・ 電子デバイス | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 230,148 | 30,105 | 1,863 | 262,117 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中東・ アフリカ | オセアニア | アジア・ 中華圏 | 合計 |
| 88,514 | 36,518 | 62,365 | 20,091 | 29,004 | 25,623 | 262,117 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 中華圏 | アジア | その他 | 合計 |
| 23,879 | 5,561 | 11,998 | 1,478 | 42,917 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 空調機 | 情報通信・ 電子デバイス | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期末残高 | 4,212 | - | - | - | 4,212 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 空調機 | 情報通信・ 電子デバイス | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期末残高 | 3,517 | - | - | - | 3,517 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。