有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【その他】
公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について
当社は、2017年2月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年8月、各命令に対する取消訴訟を提起し、現在訴訟手続が継続中です。
なお、本件に関連して発生する可能性のある損失に備え、独禁法関連引当金7,925百万円を計上しております。