有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(3)【その他】
公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について
当社は、2017年2月2日付で、公正取引委員会より、消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務に関し、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、当社といたしましては、各命令の内容を精査・確認のうえ、取消訴訟の提起を含め、今後の対応を慎重に検討してまいります。
なお、本件に関連して発生する可能性のある損失見込額は、当事業年度において、独禁法関連引当金繰入額として特別損失に計上しております。