有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有の割合(%)	関係内容
					役員の兼任等 (人)	営業上の取引等
(連結子会社)
Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd. (注)2	タイ チョンブリ	千Baht. 1,740,000	空調機の製造	100.0	-	当社の空調機の製造
FGA (Thailand) Co.,Ltd. (注)2	タイ チョンブリ	千Baht. 1,020,000	空調機用基幹部品の製造	100.0	-	当社の空調機用基幹部品の供給
Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.	タイ チョンブリ	千Baht. 50,000	空調機の開発	100.0	-	当社の空調機の開発
富士通将軍(上海)有限公司 (注)2	中国 上海市	千US$ 76,000	空調機の製造・開発	100.0	1	当社の空調機の製造・開発
富士通将軍中央空調(無錫)有限公司 (注)2	中国 江蘇省	千US$ 17,400	空調機の製造・販売	100.0	1	当社の空調機の製造及び中国における販売会社
江蘇富天江電子電器有限公司 (注)4	中国 江蘇省	千US$ 6,300	空調機用基幹部品の製造・販売	50.0	-	当社の空調機用基幹部品の供給及び中国における販売会社
Fujitsu General America,Inc.	米国 ニュージャージー	千US$ 15,000	空調機の販売	100.0	1	当社製品の北中米における販売会社
Fujitsu General do Brasil Ltda.	ブラジル サンパウロ	千R$ 22,489	空調機の販売	100.0	1	当社製品の南米における販売会社
Fujitsu General (U.K.) Co.,Ltd.	イギリス ハートフォードシャー	千￡Stg. 3,500	空調機の販売	100.0	-	当社製品の欧州における販売会社
FG Eurofred Limited (注)4	イギリス ハートフォードシャー	千￡Stg. 7,000	空調機の販売	(50.0) 50.0	1	当社製品の欧州における販売会社
Fujitsu General (Euro) GmbH	ドイツ デュッセルドルフ	千EURO 3,067	空調機の販売	(50.0) 100.0	-	当社製品の欧州における販売会社
Fujitsu General (Middle East) Fze (注)2	アラブ首長国連邦 ドバイ	千AED 3,000	空調機の販売	100.0	-	当社製品の中東・アフリカにおける販売会社
Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.	シンガポール	千S$ 500	空調機の販売	100.0	-	当社製品のアジアにおける販売会社
Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.	オーストラリア ニューサウスウェールズ	千A$ 21,300	空調機の販売	100.0	-	当社製品のオセアニアにおける販売会社
Fujitsu General New Zealand Ltd.	ニュージーランド ウェリントン	千NZ$ 600	空調機の販売	(100.0) 100.0	-	当社製品のオセアニアにおける販売会社
富士通将軍東方国際商貿(上海)有限公司	中国 上海市	千US$ 2,500	空調機の販売	85.0	-	当社製品の中国における販売会社
Fujitsu General (Taiwan)Co.,Ltd.	台湾 台中市	千NT$ 60,000	空調機の販売	100.0	1	当社製品の台湾における販売会社
㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス	岩手県一関市	百万円 800	電子デバイスの開発・製造・販売及び情報通信機器の製造	100.0	1	当社の電子デバイスの開発・製造・販売及び情報通信機器の製造
㈱富士エコサイクル	静岡県浜松市 北区	百万円 200	家電製品のリサイクル	60.0	1	当社製品のリサイクル
㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所	神奈川県川崎市高津区	百万円 100	電磁波障害に関する測定及びコンサルティング	100.0	-	当社製品の電磁波障害に関する測定及びコンサルティング
その他 11社	-	-	-	-	-	-

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有の割合(%)	関係内容
					役員の兼任等 (人)	営業上の取引等
(その他の関係会社)
富士通㈱	神奈川県川崎市中原区	百万円 324,625	通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供	被所有 44.3	兼任 2名 出向・転籍等 3名	情報通信機器の受託生産及び販売

(注)1.持分法適用関連会社数は3社であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有又は被所有の割合の欄の上段( )内の数字は、間接所有割合で内数であります。
4.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5.その他の関係会社の富士通㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。