有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 対処すべき課題
世界経済においては、堅調な先進国経済を背景として総じて緩やかな回復基調となり、国内経済においても、政府の経済振興策継続により景気回復基調が続くものと予想されますが、国内外を問わず市場の変化は激しく、競争もより一層の激しさを増しています。
このような事業環境のもと、平成27年度(2015年度)を最終年度とする中期経営計画「HK-AV10」の目標達成に向け、日立グループ全体で推進中の「スマトラプロジェクト(Hitachi Smart Transformation Project)」において、コスト構造改革の推進を継続するとともに、映像・無線ネットワーク及びエコ・薄膜プロセスの各部門において、以下の施策を推進してまいります。
(映像・無線ネットワーク)
①グローバル事業の拡大
放送システム製品について、世界各地域の現地パートナーとの協業やM&Aにより販売チャネルの拡充を推進するとともに、ブラジルをグローバル展開の生産拠点として強化することで地産地消の拡大を図ります。
無線・監視システム製品について、社会イノベーション事業の伸張をめざす日立グループとの連携をさらに強化して事業拡大を図るとともに、高度監視等の差別化技術による新事業の開拓も積極的に推進します。
②国内事業の深耕
防災・業務無線システム製品等について、マーケットインに基づく営業提案活動によりシェアの維持・拡大を図るとともに、ソリューション・サービスの分野において、顧客ニーズに適合した地域密着型や高付加価値型等のソリューション・サービスの提供を戦略的に推進し、事業ポートフォリオの転換を図ります。
③次世代事業の立ち上げ
ビッグデータやクラウド等を含めたより高度なソリューション・サービスへのニーズの高まりを見据え、日立グループとの連携により、次の時代に向けたソリューション事業の立ち上げを積極的に推進します。
(エコ・薄膜プロセス)
①次世代事業の展開
デバイスの微細化や新膜種等、急速な変化を続ける市場の中で勝ち抜くために、顧客との共同開発の強化により、次世代、次々世代に対応する高品質で高い生産性を有する戦略製品の開発を推進します。
②サービス事業の高度化
現地における研究開発のサポート強化等、地域に根差したサービスの提供によりトランスナショナル・サービスを拡大するとともに、製品開発段階からのサービス戦略の立案等により、プロダクト・ライフサイクル・ビジネスを強化し、サービス事業の高度化を図ります。
③収益構造の強化
現地パートナーとの連携強化やサプライヤーとのリスク共有等を通じ、シリコンサイクルの起伏の激しい需要変化にも柔軟に対応することができる生産体制を確立し、収益構造の強化を図ります。
これからも当社グループは、「幸福で安心・安全な社会を実現すべく、優れた技術で価値を創造し未来を切り拓きます。」とする企業理念のもと、日立グループの一員として、「お客様に信頼され、次の時代に価値を創造する社会イノベーター」の実現をめざしてまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、広く株主全般に提供される価値の最大化を重要な経営目標と位置付けており、各期の経営成績や中長期の経営施策などについて、株主・投資家の皆様に対して、積極的に開示することに努めております。
当社株式の大量取得を目的とする買付者が現れた場合の対応につきましては、その具体策などを予め定めるものではありませんが、買付者の事業計画については社外の専門家も含めて慎重に検討し、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないと判断された場合は、対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。