有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 対処すべき課題
当社グループは、2010年度から2015年度までを対象とした中期経営計画「HK-AV10」に沿って、「お客様に信頼され、次の時代に価値を創造する社会イノベーター」をミッションとし、経営のゴールとして「映像・無線ネットワークソリューションでグローバルトップ」と「エコ・薄膜プロセスソリューションでグローバルトップ」、経営目標数値として営業利益率10%を目標に掲げ、事業を推進してまいりました。
計画期間中は、東日本大震災による影響も受けましたが、事業構造改革の推進等により各セグメントにおいて高いシェアを有する製品やシステムを創出することができ、2013年度及び2014年度には2年連続で営業利益率10%超を達成することができました。
しかしながら、2015年度は、エコ・薄膜プロセス部門において過去最高の売上収益を計上したものの、映像・無線ネットワーク部門における事業環境の急速な変化等により、計画未達となりました。
当社グループを取り巻く今後の事業環境は、世界経済においては、米国においては堅調な推移が見られるものの、中国の経済動向に対する懸念、資源価格低迷の長期化等により、予断を許さない状況が続くことが予想されます。また、国内経済においても、東日本大震災からの復興需要の一巡等により関連市場は踊り場の局面に入り、国内外ともに競争の激しさは更に増すことが予想されます。
このような事業環境のもと、今般、当社グループでは新たな中期経営計画を策定しました。新計画においては、社会インフラの質的変化への対応やスマート社会の到来への半導体産業の変革に対して、当社グループがこれまで培ってきた技術や日立グループとの連携、お客様との協創等により、2018年度の調整後営業利益率12%の達成を目標として以下の諸施策を推進してまいります。
なお、当社グループの今後の事業の方向性を見据え、2016年度よりセグメント名称を改めることとし、「映像・無線ネットワーク」を「映像・通信ソリューション」に、「エコ・薄膜プロセス」を「成膜プロセスソリューション」に変更いたします。
(事業方針)
①映像・通信ソリューション
映像と無線の技術を軸として、システム製品からソリューションビジネスへの転換と、グローバル事業の拡大、新規事業の立ち上げを図ってまいります。
防災行政無線システム、監視システム等の基盤事業のより一層の強化を図り、更に日立グループとの連携やお客様との協創により、新規事業の創出にも積極的に取り組みます。
映像セキュリティソリューションや防災・減災危機管理ソリューション等、日立グループとの連携により、
トータル・ソリューション・ビジネスを推進してまいります。
②成膜プロセスソリューション
主力事業である縦型半導体製造装置の更なる強化による究極のサーマルプロセス創造と、プロダクト・ライフサイクル・ビジネスの高度化に取り組んでまいります。
縦型半導体製造装置の新型装置や新膜種の開発力強化により、顧客先端デバイス向けの量産ラインでのシェア拡大をめざします。
新分野への取り組みとしては、低温処理したウエハーの膜質の改善を行うトリートメント製品等の開発を進め、新事業としての早期立ち上げを推進いたします。
また、順調な成長を続けるサービス事業については、部品や改造ビジネスの更なる拡大を図るとともに、診断サービスなどITを活用した予防保全やプロセス改善支援など、お客様のオペレーションを支援する業務にも範囲を拡大させ、より一層の高度化を進めてまいります。
(事業体質強化)
グローバルでの厳しい競争に勝てるコスト構造への変革をめざし、スマトラプロジェクト(Hitachi Smart Transformation Project)に継続して取り組んでまいります。
キャッシュ・フローの改善として、受注から入金までの業務プロセスの見直し、間接業務の効率化や高度化をめざした改革の推進等により、キャッシュ創出をめざしたオペレーションの改革に取り組みます。
モノづくりにおいては、国内外で生産ラインの集約等の生産体制の強化に向けた構造改革を実施し、開発生産体制の最適化を推進するとともに、設計不良や失敗コストの低減に向けた取り組みも強力に推進してまいります。
(研究開発)
今後の更なる事業の成長をめざし、製品競争力の向上、新製品や新分野への取り組みを強力に推進し、今後成長が期待される分野への積極的な研究開発に取り組んでまいります。
(コンプライアンスの徹底)
当社は、2014年の公正取引委員会の立入検査を受けて、社内体制・業務管理方法の見直しや従業員への再教育を行うとともに、外部の専門家にも意見を聴取し、コンプライアンスの強化を図ってまいりました。今般、社外の弁護士を招聘し新たに「コンプライアンス委員会」を設置し、グローバルな観点を含めて、当社グループのコンプライアンス施策や遵守状況について定期的に検証と助言を受け法令遵守に万全を期します。
これからも当社グループは、「幸福で安心・安全な社会を実現すべく、優れた技術で価値を創造し未来を切り拓きます。」とする企業理念のもと、日立グループの一員として、「お客様に信頼され、次の時代に価値を創造する社会イノベーター」の実現をめざしてまいります。
(注)調整後営業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算した指標です。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、広く株主全般に提供される価値の最大化を重要な経営目標と位置付けており、各期の経営成績や中長期の経営施策などについて、株主・投資家の皆様に対して、積極的に開示することに努めております。
当社株式の大量取得を目的とする買付者が現れた場合の対応につきましては、その具体策などを予め定めるものではありませんが、買付者の事業計画については社外の専門家も含めて慎重に検討し、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないと判断された場合は、対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。