繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
個別
- 2011年3月31日
- 11億1200万
- 2012年3月31日 +34.17%
- 14億9200万
- 2013年3月31日 +733.04%
- 124億2900万
- 2014年3月31日 +104.54%
- 254億2200万
- 2015年3月31日 +35.22%
- 343億7500万
- 2016年3月31日 -52.88%
- 161億9800万
- 2017年3月31日 -1.78%
- 159億900万
- 2018年3月31日 -43.79%
- 89億4200万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 日本の法定税率と実効税率との差の分析は以下のとおりです。2024/06/25 15:36
ソニーは、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対する繰延税金資産について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、関連する税務管轄における将来課税所得の発生によって決定されます。項目 2022年度修正再表示 2023年度 未認識の繰延税金資産の変動 △1.0 △2.1 海外関係会社の未分配利益に係る繰延税金負債の変動 1.5 0.9 日本における生命保険及び損害保険事業に適用される軽減税率 △0.9 △0.4
繰延税金資産・負債の主な発生原因別の内訳及び変動は以下のとおりです。 - #2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当期税金は、当年度の課税所得にもとづいて計上しています。これらの税額は、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率にもとづいて算定しています。2024/06/25 15:36
繰延税金資産及び負債は、税務上の金額と報告期間末日時点の資産・負債の帳簿価額との間の一時差異に対して認識しています。また、繰延税金負債は、子会社及び持分法適用会社の将来配当することを予定している未分配利益に係る負債を含んでいます。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法にもとづいて、繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定されます。企業結合以外の取引で、かつ取引時に会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがっています。2024/06/25 15:36
2 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 法人所得税2024/06/25 15:36
2023年度の法人所得税は、当年度において2,882億円を計上し、実効税率は前年度の20.6%を上回り、22.7%となりました。この税率の上昇は、主に前年度において日本における外国子会社合算税制に係る繰延税金負債が減少した影響によるものです。この税率の上昇は、主に、当年度において子会社の解散にともなう税金費用を76億円減額したことにより、一部相殺されています。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『25.法人所得税』参照)
非支配持分に帰属する当期純利益 - #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2024/06/25 15:36
区分 注記 2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示 2022年度末(2023年3月31日)修正再表示 2023年度末(2024年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 区分 注記 2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示 2022年度末(2023年3月31日)修正再表示 2023年度末(2024年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 退職給付に係る負債 *17 254,548 236,121 247,583 繰延税金負債 *25 120,582 117,621 166,424 保険契約負債 *13 13,042,875 12,364,973 12,931,995 区分 注記 2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示 2022年度末(2023年3月31日)修正再表示 2023年度末(2024年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)