有報情報

#1 注記事項－連結損益計算書についての補足情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

23.連結損益計算書についての補足情報
(1) その他の営業損(益)(純額)
ソニーは、取引の性質又はソニーのコアビジネスとの関連性等を考慮し、その他の営業損(益)(純額)を計上しています。

2024/06/25 15:36

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値は、将来見積キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。割引計算には、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクについての現在の市場評価を反映した税引前の割引率が用いられています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)、将来見積キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、利益倍率又は収益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの重要な見積り・仮定を使用します。それぞれの資金生成単位における将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)に使用される仮定は、主に3ヵ年中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況等を考慮しています。永続成長率は主に3ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。
回収可能価額が資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を減損損失として認識します。識別された減損損失はまず当該単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、それから当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。コンテンツ資産を除く減損損失は連結損益計算書のその他の営業損(益)(純額)に、コンテンツ資産の減損損失は売上原価に含まれています。
また、過去に減損損失を認識したのれん以外の資産について、減損損失が既に存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候があるかどうかの検討を行っています。そのような兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もり、回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れによって増加した帳簿価額は、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の減価償却又は償却額控除後の帳簿価額を超えることはありません。

2024/06/25 15:36

#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損(益)(純額)、金融収益及び金融費用に含まれています。
*3 連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含まれています。

2024/06/25 15:36

#4 注記事項－関連会社及び共同支配企業に対する投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

項目	2023年3月31日	2024年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)

2022年度及び2023年度におけるソニーにとって個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の包括利益(純損益及びその他の包括利益)に対するソニーの持分は以下のとおりです。

項目	2022年度	2023年度
	金額(百万円)	金額(百万円)

2024年1月31日、ソニーの完全子会社であるソニー銀行株式会社は、その連結子会社であったソニーペイメントサービス株式会社(以下「ソニーペイメントサービス」)の一部株式を、Blackstone Inc.とその関係会社が運営するプライベート・エクイティ・ファンドが設立した特別目的会社に譲渡しました。本譲渡により、ソニーペイメントサービスはソニーの持分法適用会社となり、ソニーは、2023年度において、本譲渡にともなう売却益及び譲渡後もソニーが継続して保有する株式の公正価値にもとづく再評価益の合計19,763百万円をその他の営業損(益)(純額)に計上しました。なお、本譲渡により認識を中止したソニーペイメントサービスの資産及び負債の金額に重要性はありません。

2024/06/25 15:36

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(後述の「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に関する売上高に対する比率分析において、売上高には、純売上高のみが考慮されており、金融ビジネス収入は除かれています。これは、金融ビジネス費用は連結財務諸表上、売上原価や販売費及び一般管理費とは別に計上されていることによります。さらに、後述の比率分析のうち、セグメントに関するものについては、セグメント間取引を含んで計算されています。)
売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業損(益)(純額)
2023年度の売上原価は、前年度比9,146億円増加して8兆893億円となり、売上高に対する比率は前年度の71.1%から71.8%に悪化しました。

2024/06/25 15:36

#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分	注記番号	2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)修正再表示	2023年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
減価償却費及び償却費(契約コストの償却を含む)		1,004,590	1,144,981
その他の営業損(益)(純額)	*23	△12,021	△29,404
有価証券に関する損(益)(純額)(金融分野以外)	*24	4,469	△73,166

区分	注記番号	2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)修正再表示	2023年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)

2024/06/25 15:36

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

区分	注記番号	2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)修正再表示	2023年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
金融ビジネス費用合計		564,561	1,606,370
その他の営業損(益)(純額)	*23	△12,021	△29,404
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計		9,696,433	11,822,439

2024/06/25 15:36