退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 476億1500万
- 2009年3月31日 -7.47%
- 440億5700万
- 2010年3月31日 -3.28%
- 426億1200万
- 2011年3月31日 -3.67%
- 410億4800万
- 2012年3月31日 +41.61%
- 581億3000万
- 2013年3月31日 +13.97%
- 662億5300万
- 2014年3月31日 +10.05%
- 729億1400万
- 2015年3月31日 +2.22%
- 745億3300万
- 2016年3月31日 -15.93%
- 626億6100万
- 2017年3月31日 +19.85%
- 750億9800万
- 2018年3月31日 +11.1%
- 834億3400万
- 2019年3月31日 -2.49%
- 813億5500万
- 2020年3月31日 +16.53%
- 948億700万
- 2021年3月31日 -0.93%
- 939億2200万
- 2022年3月31日 -81.99%
- 169億1900万
- 2023年3月31日 -13.04%
- 147億1300万
- 2024年3月31日 -15.19%
- 124億7800万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 退職給付引当金は、前払年金費用との純額で記載しています。
*2024/06/25 15:36 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)建物 15~50年 機械及び装置 4~8年
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年)にもとづく定額法によっています。2024/06/25 15:36