建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 国内子会社より賃借している設備を含んでいます。
4 上記のほか、土地及び建物の一部を関係会社以外より賃借しており、賃借中の当該土地の面積は34千㎡です。
5 上記のほか、土地、建物及び構築物等を主として国内関係会社に貸与しています。

2014/06/26 11:12

#2 事業等のリスク

(32) ソニーの設備や情報システムは、大規模な災害、停電、違法行為などにより、被害を受ける可能性があります。また、これらの予期できない大惨事にともなうサプライチェーンや生産活動の混乱及び法人顧客からの需要減などがソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの本社、及び半導体生産設備のような最先端デバイス製造拠点の多くは、他国よりも地震のリスクが比較的高い日本の国内にあります。日本において大地震が起きた場合、特にソニーの本社がある東京や、完成品の製造事業所が所在する東海地方及び半導体製造事業所が所在する九州地方で起きた場合には、建物や機械設備、棚卸資産や、製造事業所における生産活動の中断などを含めて、ソニーの事業は東日本大震災時よりも大きな被害を受ける可能性があります。また、ネットワークや情報通信システムインフラ、研究開発、資材調達、製造、映画やテレビ番組の製作・制作、物流、販売、ならびにサービスに使用される、ソニーや、外部サービスプロバイダー及びビジネスパートナーの、世界各地にあるオフィスや設備は、自然災害、伝染病などの疫病、テロ行為、大規模停電、大規模火災などの予期できない大惨事により、破壊されたり、一時的に機能が停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。これらのオフィスや設備のいずれかが前述の大惨事により重大な損害を受けた場合、営業活動の停止、生産・出荷・売上計上の遅れ、オフィスや設備の修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。加えて、ソニーに原材料、部品及びコンポーネントを供給する事業者がかかる大惨事の被害を受けた場合、原材料、部品及びコンポーネントの供給が滞り、それによりソニーの製造拠点は稼働調整や停止を余儀なくされ、出荷が滞り新製品の導入が遅れるなどの影響を受ける可能性があります。また、ソニーは、原材料、部品及びコンポーネントの価格高騰や法人顧客の需要減少の影響を受ける可能性があります。これらにより、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、ソニーの営業活動においてネットワーク及び情報システムの役割がさらに重要になりつつあるなか、ソフトウエア又はハードウエアの欠陥、グループ又は個人によるサイバー攻撃など、前述のもしくはそれ以外の予測できない出来事から生じるネットワーク及び情報システム停止のリスクが高まっています。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	15～50年
機械及び装置	4～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。

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#4 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳

	2012年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	2013年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
土地	78,590百万円	-百万円
建物その他	△2,984	-
計	75,606	-

同一の売買契約において土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、土地部分は売却益、建物等部分は
売却損が発生しており、売却損益の合算金額を固定資産売却益に計上しています。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、早期退職費用等の減少がありましたが、主に円安の影響により、前年度に比べ2,709億円(18.6%)増加して1兆7,285億円になりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前年度の25.1%から25.5%に悪化しました。
その他の営業損益(純額)は、前年度の2,352億円の利益に対して2013年度は487億円の損失を計上しました。この悪化は、主に、前年度において連結子会社であったエムスリー㈱(以下「エムスリー」)株式の一部売却にともなう売却益及び残りの持分に対する再評価益1,222億円、ニューヨーク市マジソン・アベニュー550番地の米国本社ビル(以下「米国本社ビル」)の売却益691百万米ドル(655億円)、「ソニーシティ大崎」の敷地・建物(以下「ソニーシティ大崎」)の売却益423億円、ならびにケミカルプロダクツ関連事業売却益91億円が計上されたことに対して、2013年度は、エムスリー株式の一部売却益128億円が含まれますが、デバイス分野における電池事業の長期性資産の減損321億円、その他分野における日本及び米国以外のディスク製造事業の長期性資産及びディスク製造事業全体の営業権の減損256億円、ならびにモバイル・プロダクツ&コミュニケーション(以下「MP&C」)分野におけるPC事業の長期性資産の減損128億円など総額860億円の減損を計上したことなどによるものです。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『6 関連当事者取引』『9 リース』参照)
持分法による投資損失

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#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、保有資産の見直しの一環として、御殿山テクノロジーセンターのNSビル及び4号館、ならびに5号館の
土地・建物等の譲渡を行いました。
1. 譲渡の内容

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