土地
個別
- 2014年3月31日
- 332億2000万
- 2015年3月31日 -18.38%
- 271億1500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3 国内子会社より賃借している設備を含んでいます。2015/06/23 16:00
4 上記のほか、土地及び建物の一部を関係会社以外より賃借しており、賃借中の当該土地の面積は33千㎡です。
5 上記のほか、土地、建物及び構築物等を主として国内関係会社に貸与しています。 - #2 固定資産売却益の注記
- ※3 固定資産売却益の内訳2015/06/23 16:00
同一の売買契約において土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、土地部分は売却益、建物等部分は2013年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日) 2014年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日) 土地 -百万円 73,675百万円 建物その他 - △3,733
売却損が発生しており、売却損益の合算金額を固定資産売却益に計上しています。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売費及び一般管理費は、構造改革により人件費が減ったものの、主に円安の影響により、前年度に比べ829億円(4.8%)増加して1兆8,115億円になりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は当年度において25.5%となり、前年度は25.4%であったことから、ほぼ前年度並みとなりました。2015/06/23 16:00
その他の営業損益(純額)は、前年度に比べ1,330億円(273.3%)悪化し、1,817億円の損失を計上しました。この大幅な悪化は、全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれる御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の一部売却にともなう売却益148億円があったものの、主にMC分野において営業権の減損判定の結果、MC事業の公正価値の減少にともない、営業権の減損1,760億円を計上したことによるものです。なお、2013年度は、その他分野におけるエムスリー㈱株式の一部売却益128億円が含まれますが、デバイス分野における電池事業の長期性資産の減損321億円、日本及び米国以外のディスク製造事業の長期性資産及びディスク製造事業全体の営業権の減損256億円、ならびにPC事業の長期性資産の減損128億円がその他分野に計上されていました。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『21 連結損益計算書についての補足情報』参照)
持分法による投資損益