営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

各報酬項目に関する考え方は以下のとおり。
業績連動報酬については、支給対象年度におけるROE(株主資本利益率)、営業利益、当期純利益及びキャッシュ・フロー等のグループ連結業績及び担当職務に関する業績達成度を支給内容決定の基礎とし、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で支給額が変動するものとする。
株価連動報酬については、ストック・オプションや譲渡制限付株式などの株価に連動した報酬の仕組みを用いて、中長期的な株主価値向上をめざすインセンティブとして有効に機能するよう適切な制限や条件を設定するものとする。

2017/06/15 15:00

#2 事業の内容

3【事業の内容】
ソニーは、2016年4月1日付の担当執行役の変更及び組織変更にともない、2016年度第1四半期より、主にイメージング・プロダクツ&ソリューション(以下「IP&S」)分野及び従来のデバイス分野について、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来デバイス分野を構成していた事業を半導体分野とコンポーネント分野に分割しました。さらに、従来IP&S分野に含まれていた車載用カメラ事業及び、全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれていたイメージングデバイス開発部門を半導体分野に移管しました。また、従来その他分野に含まれていた一部事業ならびに全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれていた一部事業をそれぞれ音楽分野ならびにその他分野に移管しました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益(損失)を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。
ソニーは、モバイル・コミュニケーション(以下「MC」)、ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)、IP&S、ホームエンタテインメント&サウンド(以下「HE&S」)、半導体、コンポーネント、映画、音楽、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。MC分野には、主として携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業などが含まれています。G&NS分野には、主として家庭用ゲーム機の製造・販売、ネットワークサービス事業、ソフトウェアの制作・販売などが含まれています。IP&S分野には、主としてデジタルイメージング・プロダクツ事業、プロフェッショナル・ソリューション事業、メディカル事業などが含まれています。HE&S分野には、主としてテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業などが含まれています。半導体分野には、主としてイメージセンサー事業、カメラモジュール事業などが含まれています。コンポーネント分野には、電池事業、記録メディア事業などが含まれています。映画分野には、主として映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業などが含まれています。音楽分野には、主として音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業などが含まれています。金融分野には、主として日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業などが含まれています。その他分野は、海外のディスク製造事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

2017/06/15 15:00

#3 事業等のリスク

ソニーは、収益性、事業の自立性、株主価値、事業ポートフォリオ全体の中で明確に定義された各事業の位置づけに焦点を当てた経営体質強化施策を継続して実施しています。ソニーは2014年度、2015年度及び2016年度にそれぞれ980億円、383億円及び602億円の構造改革費用を計上しました。2016年度には、電池事業の譲渡にともなう減損423億円が含まれています。2017年度には、約150億円の構造改革費用を計上する見込みですが、景気後退の影響や、事業売却を含む不採算事業からの撤退などにより、追加的にもしくは将来において多額の構造改革費用を計上する可能性があります。例えば、2016年度においては、当初約120億円にとどまると見込まれていた構造改革費用が、最終的に602億円となりました。これは、電池事業の譲渡の決定にともない追加の構造改革費用を計上したことによるものです。これらの構造改革費用は、主として、売上原価、販売費及び一般管理費、又はその他の営業損益(純額)に計上され、ソニーの営業損益及び当社株主に帰属する当期純損益に悪影響を及ぼします(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『20 構造改革にかかる費用』参照)。ソニーは、製造オペレーションの最適化、外部委託生産の活用、グループ全体の販売費及び一般管理費の削減、間接部門及び情報処理業務の外部委託化、セールス&マーケティング、生産、物流、調達、品質、研究開発などの機能にわたるビジネスプロセスの最適化に向けた取り組みを継続的に行っています。
内的又は外的な要因により、前述の構造改革施策による効率性の向上及びコスト削減が予定どおり実現しない可能性があり、また構造改革による効果が現れたとしても市場環境の予想以上の悪化により、収益性の改善が予定している水準に達しない可能性もあります。構造改革の目的達成を妨げ得る内的な要因には、構造改革計画の変更、利用可能な経営資源を効果的に用いて構造改革を実行できないこと、事業部門間の連携ができないこと、新しい業務プロセスや戦略の実行の遅れ、構造改革実施後のビジネスオペレーションを効果的に管理及び監視できないこと、などがあります。一方、外的な要因には、例えば、許認可等を予定どおりに取得できないことや、労働規制、労働組合との間の協約、及び日本における労働慣行を含む地域ごとの法律や規制上の制約による、追加的又は予期せぬ負担などがあり、これらの影響により、ソニーが構造改革を計画どおりに実行できない可能性があります。構造改革プログラムを完全に成功裡に実行できない場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。加えて、構造改革費用の支出により、営業キャッシュ・フローが減少する可能性があります。例えば、電池事業の株式会社村田製作所(以下「村田製作所」)への譲渡について、当初は2016年度中の取引完了を見込んでいたため、2017年度における電池事業における営業損失及び譲渡にかかる費用の計上を見込んでいませんでしたが、関係当局の審査の進捗状況を踏まえて譲渡に関する日程を変更したため、2017年度においても損失及び費用を計上する見込みです。
(6) ソニーによる買収、第三者との合弁ならびに出資は成功しない可能性があります。

2017/06/15 15:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

期経営計画(2015年度～2017年度)の進捗
ソニーは、2012年度からの5年間、「ソニーの変革」と「利益創出と成長への投資」をテーマとする経営を行ってきました。2015年度～2017年度の中期経営計画においては、同計画の最終年度となる2017年度に、「ソニーグループ連結でROE10%以上、営業利益5,000億円以上」という数値目標を掲げ、高収益企業への転換に取り組んできました。ソニーは、現時点で、中期経営計画の最終年度となる2017年度の連結営業利益として、20年ぶりの利益水準となる5,000億円を見込んでいます。ソニーは、中期目標を着実に達成した後も持続的に高い収益を上げ、新しい価値を創出し続ける企業をめざします。
2016年度までの業績改善の主な要因の1つは、コンスーマーエレクトロニクスの再生と考えております。同領域において、当社創業以来のDNAにも通じる「規模を追わず、違いを追う」という方針の下での事業運営を徹底し、安定的な収益貢献が期待できるまでの再生を実現することができました。

2017/06/15 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業概況

	2015年度(億円)	2016年度(億円)
持分法による投資利益	22	36
営業利益	2,942	2,887
税引前利益	3,045	2,516

連結業績
売上高

2017/06/15 15:00