- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
各報酬項目に関する考え方は以下のとおり。
業績連動報酬については、支給対象年度におけるROE(株主資本利益率)、営業利益、当期純利益及びキャッシュ・フロー等のグループ連結業績及び担当職務に関する業績達成度を支給内容決定の基礎とし、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で支給額が変動するものとする。
株価連動報酬については、ストック・オプションや譲渡制限付株式などの株価に連動した報酬の仕組みを用いて、中長期的な株主価値向上をめざすインセンティブとして有効に機能するよう適切な制限や条件を設定するものとする。
2018/06/19 15:45- #2 事業の内容
3【事業の内容】
ソニーは、2017年度第1四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この変更に関連して、従来コンポーネント分野を構成していた事業をその他分野に移管しました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益(損失)を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。
ソニーは、ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)、音楽、映画、ホームエンタテインメント&サウンド(以下「HE&S」)、イメージング・プロダクツ&ソリューション(以下「IP&S」)、モバイル・コミュニケーション(以下「MC」)、半導体、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。G&NS分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売、ソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業が含まれています。HE&S分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれています。IP&S分野には、主に静止画・動画カメラ事業が含まれています。MC分野には、主に携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業が含まれています。半導体分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、海外のディスク製造事業、記録メディア事業、電池事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
2018/06/19 15:45- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・ 連結株主資本利益率(以下「ROE」)は10%以上の水準を継続することを目指します。
・ なお、第二次中期経営計画(2015年度～2017年度)において、2017年度の経営数値目標として掲げていたソニーグループ連結でROE10%以上、営業利益5,000億円以上については、いずれも達成しました。
環境中期目標 「Green Management(グリーンマネジメント) 2020」
2018/06/19 15:45- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業概況
| 2016年度(億円) | 2017年度(億円) |
| 持分法による投資利益 | 36 | 86 |
| 営業利益 | 2,887 | 7,349 |
| 税引前利益 | 2,516 | 6,990 |
連結業績
売上高
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
