有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

ソニーのマネジメントが認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
世界経済は、中国を始めとする新興国経済に支えられるかたちで回復してきました。先進国経済については、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に支えられ、総じてみれば緩やかな回復を遂げてきています。しかしながら一方で、地政学的紛争、政治的不和、テロなどに関連した経済以外の要因による不安が、一部の国や地域にのしかかっており、世界の経済活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ソニーをとりまく経済環境は、主にエレクトロニクス事業における、競合他社からの価格低下の圧力、一部の主要製品における市場の縮小及び商品サイクルの短期化といった要因によって不透明性が増しています。
これらの状況の下、ソニーは2018年5月22日に2018年度～2020年度の3年間の中期経営計画(以下「第三次中期経営計画」)を発表しました。「感動」と「人に近づく」をキーワードとして、以下の基本的な考え方のもと、エレクトロニクス、エンタテインメント、金融の3つの事業領域において、持続的な社会価値と高収益の創出を目指し、経営に取り組んでまいります。
基本戦略
・ ユーザーに近いDirect to Consumerサービスと、クリエイターに近いコンテンツIPを強化し、それぞれに共通の感動体験や関心を共有する人々のコミュニティ「Community of Interest」を創出します。
・ 映像と音を極める技術を用いてユーザーとクリエイターを繋ぐソニーブランドのエレクトロニクス(以下「ブランデッドハードウェア」)事業を、安定的かつ高いレベルのキャッシュ・フローを創出する事業とします。
・ 人が生きる現実世界を向き、また感動をもたらすコンテンツの創造に欠かせないCMOSイメージセンサーの領域でイメージング用途での世界No.1を維持し、センシング用途でも世界No.1を目指します。
各事業の主たる取り組み
<ゲーム&ネットワークサービス>・ 「プレイステーション 4」を中心に、ユーザーとクリエイター双方とつながるゲーム&ネットワークサービス分野の経営戦略として、年間の売上が1兆円を超え、月間アクティブユーザー数が8,000万を突破した世界有数のネットワークサービス「PlayStation™Network」(以下「PSN」)を一層成長させます。具体的には、サブスクリプション(有料会員)サービスである「PlayStation®Plus」の会員数を更に拡大することや、「PlayStation®VR」やクラウドゲームサービスの「PlayStation™Now」、映像の「PlayStation™Vue」や「PlayStation™Video」、音楽の「PlayStation™Music」など、商品やさまざまなサービスをお客様にご利用いただくことで、PSNへの訪問頻度と利用時間、すなわちユーザーエンゲージメントを高めていくことに取り組んでいきます。また、コンテンツIPについては、自社制作ソフトウェアにおけるIPの創出と活用、アドオンコンテンツ(追加コンテンツ)等の領域における成長機会を捉え、一層強化していきます。
<音楽>・ コンテンツIPの強化を基本戦略とします。ストリーミング市場の伸びから得られる事業機会を最大化するため、コンテンツIPの質と量を強化するとともに、アーティストの発掘や育成を通して、新たなIPを生み出していきます。
・ 音楽のIPに加えて、アニメーションのIPも音楽分野の重要な資産であり、引き続き強化していきます。
<映画>・ 映画分野は、IPの強化と活用、インドを中心としたメディアネットワークの展開を基本戦略として、引き続き利益率の改善に取り組んでいきます。
<ブランデッドハードウェア>・ ソニーブランドを冠するホームエンタテインメント&サウンド分野、イメージング・プロダクツ&ソリューション分野、モバイル・コミュニケーション分野の三つのエレクトロニクス事業セグメントで構成される領域をブランデッドハードウェアと定義し、ソニーグループが今後も成長投資を続けていくためのキャッシュカウと位置づけます。ブランデッドハードウェアは2017年度の最高益の原動力となり、また2018年度～2020年度においても最も安定してキャッシュ・フローを生む事業となると見込んでいます。この領域においては、引き続きいたずらに規模は追わず、プレミアム路線を堅持します。
・ ブランデッドハードウェアで培った技術を活かし、「医療」と「AI×ロボティクス」などに長期的に取り組んでいきます。
<半導体>・ CMOSイメージセンサーは、IoT、AI、自動運転等、今後発展が期待される領域におけるキーデバイスであり、ソニーがCCDの時代から長年培ってきたアナログの技術が競争力の源泉です。イメージング用途での世界No.1を堅持することに加え、将来はセンシング用途でも世界No.1を目指すべく、スマートフォン向けのセンシングアプリケーションから事業を展開し、車載センシングなどの新しいアプリケーションを育てていきます。
<金融>・ 継続的に高収益を実現し、ソニーグループの安定的な利益基盤の一つである金融分野は、お客様と直接、かつ大変深いつながりを有する事業領域です。ITを活用した金融サービス、いわゆるフィンテックでさらにお客様に近づくことを目指します。
長期的ビジョンと社会価値
・ ソニーは経済価値の創出に加え、地球環境も含めた社会価値での貢献を見据えて、経営に取り組んでいきます。
・ 感動をミッションとするソニーは、「Community of Interest」を創造し、人々の心を豊かにすることに貢献することによって社会価値を生み出していきます。
・ 同時に、地球環境や社会があって事業が成り立っているという認識のもと、環境、人権などに対する取り組みを、長期視点でサプライチェーン全体にわたり継続していきます。
・ イメージングやセンシング技術で、自動運転時代のモビリティの安全への貢献をすべく、事業の育成に取り組んでいきます。
・ 広義での教育(クリエイターの育成、子どもたちへのプログラミング教育ツールの提供、事業インキュベーション)にも取り組みます。
第三次中期経営計画 数値目標
・ 経営をより長期視点で行っていくため、経営指標には3年間累計の指標を用います。
・ 2018年度～2020年度においては、営業活動によるキャッシュ・フロー(以下「営業CF」)を最も重視する経営指標とし、3年間で、金融分野を除くソニー連結ベースで2兆円以上の営業CFの創出を目指します。
・ 創出されたキャッシュの配分については、設備投資に約1兆円を支出することを計画しています。残る1兆円については、戦略投資を最優先としつつ、財務体質強化及び株主還元にも適切なバランスのもと配分し、更なる企業価値の向上を目指します。株主還元については、配当の長期、安定的な増額を進めていく方針です。
・ 連結株主資本利益率(以下「ROE」)は10%以上の水準を継続することを目指します。
・ なお、第二次中期経営計画(2015年度～2017年度)において、2017年度の経営数値目標として掲げていたソニーグループ連結でROE10%以上、営業利益5,000億円以上については、いずれも達成しました。
環境中期目標 「Green Management(グリーンマネジメント) 2020」
2015年6月にソニーは、2016年度～2020年度のグループ環境中期目標 「Green Management(グリーンマネジメント)2020」を策定しました。この中期目標では、以下の3点を注力すべき重点項目とし、環境負荷を低減するための様々な施策を推進しています。
・ エレクトロニクス事業においては、2020年度までに製品の年間消費電力量の平均30%削減(2013年度比)、エンタテインメント事業では、コンテンツの活用を通じて全世界で数億人以上に持続可能性の課題を伝えることをめざすなど、各事業領域で特色を活かした目標を策定し、施策を推進
・ 製造委託先や部品調達先に温室効果ガス排出量や水使用量などの削減を求めるなど、バリューチェーン全体における環境負荷低減の働きかけを強化
・ 再生可能エネルギーの導入を加速
ソニーグループは、2050年までに自社の事業活動及び製品のライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」を達成することを長期的ビジョンとして掲げています。「Green Management 2020」は、「環境負荷ゼロ」達成のために、2020年度までに成し遂げなければならないことを2050年から逆算して定めています。「Green Management 2020」の実行により、「環境負荷ゼロ」達成に向けて環境負荷低減活動をさらに加速していきます。
また、ソニーはWWF(世界自然保護基金)が実施する温室効果ガス排出削減プログラムであるクライメート・セイバーズ・プログラムに引き続き参加します。気候変動にかかる目標については、その難易度及び進捗状況について、WWF及び第三者認証機関による検証を受けています。
グループ環境中期目標 「Green Management(グリーンマネジメント)2020」及び環境への取り組みの詳細は、ソニーのCSRレポート(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/)をご参照ください。