営業利益（損失）

有報情報

#1 事業等のリスク

ソニーの製品やサービスは、例えば、半導体、プレイステーションのゲーム機及びモバイル製品向けチップセット、ならびにモバイル製品、テレビ及びサービスに利用されている液晶パネルやアンドロイドOSを含め、部品、ソフトウェア、及びネットワークサービスに関して、第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパートナーに大きく依存しています。したがって、第三者サプライヤーやパートナーにおけるこれらの供給不足、当該第三者サプライヤーやパートナーから提供を受ける部品等の価格変動、品質問題、製造の中止、取引条件の変更、又は第三者サプライヤーやパートナーがエレクトロニクス領域以外の顧客あるいはソニーの競合他社を優先させた場合、ソニーの業績、ブランド、及び評判に悪影響を与える可能性があります。例えば、ソニーは、2020年度の後半から顕著になっている世界的な半導体及びその他の部品不足に対して、引き続き必要な半導体及びその他の部品の確保に努めていますが、2021年度第3四半期現在も供給不足は継続しています。加えて、世界的な物流の混乱による調達及び輸送にかかるリードタイムの長期化の影響もあり、G&NS分野のハードウェアやEP&S分野の幅広い製品の販売において、市場の需要に十分に対応できない状況が続いています。今後かかる供給不足がさらに深刻化した場合又は長期化した場合には、G&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者のソフトウェア及び技術への依存は、競合他社の製品とソニーの製品との差異化をますます難しくする可能性があります。さらに、特にソニーが一社に部品の調達を依存している場合、特注の部品の生産能力に限界がある場合、もしくは新しい技術を使用する製品の初期生産能力に制約がある場合には、部品の供給不足や出荷遅延が生じ、その結果、ソニー又はビジネスパートナーの製造事業所における生産調整又は生産停止が起こる可能性があります。
ソニーは消費者需要の予測にもとづいて事前に決定した生産量及び在庫計画に沿って部品を発注していますが、そうした消費者需要の変動は大きく、また、予測が難しいものです。不正確な消費者需要予測や不十分な在庫管理は、在庫不足もしくは過剰在庫を招き、その結果、生産計画に混乱が生じることにより売上の機会損失や在庫調整につながる可能性もあります。ソニーでは、部品や製品が陳腐化したり、在庫レベルが使用見込み数量を上回ったり、もしくは在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合には、在庫の評価減を行います。過去にこのような売上機会の損失及び在庫調整、ならびに部品の供給不足がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼしたことがあり、今後も及ぼす可能性があります。

2022/02/08 15:09

#2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結会計期間】

区分	注記番号	2020年度第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日至 2020年12月31日)	2021年度第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日至 2021年12月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
持分法による投資利益(損失)		4,323	7,475
営業利益		351,893	465,183
金融収益		36,896	4,962

2022/02/08 15:09

#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

区分	注記番号	2020年度第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)	2021年度第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
持分法による投資利益(損失)		6,567	20,064
営業利益		888,842	1,063,710
金融収益		92,395	14,989

2022/02/08 15:09

#4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

ソニーは、2021年4月1日付の組織変更にともない、2021年度第1四半期連結会計期間より、従来のその他分野ならびに全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をEP&S分野に移管しました。この組織変更にともない、各分野の2020年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに営業利益(損失)を2021年度の組織構造に合わせて表示しています。

2022/02/08 15:09

#5 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長兼社長CEOです。
ソニーは、2021年4月1日付の組織変更にともない、2021年度第1四半期連結会計期間より、従来のその他分野ならびに全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をEP&S分野に移管しました。この組織変更にともない、各分野の2020年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに営業利益(損失)を2021年度の組織構造に合わせて表示しています。

2022/02/08 15:09

#6 注記事項－公正価値で測定される保険関連科目、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

2020年度第3四半期連結累計期間及び2021年度第3四半期連結累計期間における公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値の変動は以下のとおりです。

項目	2020年度第3四半期連結累計期間	2021年度第3四半期連結累計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
期末残高	539,657	521,370
純損益に含まれる金額のうち、四半期連結会計期間末に保有する保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定に係る未実現利益(損失)*2	△22,886	△16,760

(注)*1 利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。

2022/02/08 15:09

#7 注記事項－初度適用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

米国会計基準とIFRSではのれんの減損テストの実施単位が異なります。米国会計基準において、のれんは、報告単位ごとに減損テストが実施されます。報告単位は、ソニーのオペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指します。この報告単位は、他と区分された財務情報が入手可能で、セグメント管理者によって定期的にレビューされる単位であるという性質を有しています。IFRSにおいて、のれんは、内部管理目的で管理されている最小単位である資金生成単位あるいは資金生成単位グループごとに減損テストが実施され、この資金生成単位は、米国会計基準における報告単位よりも小さい単位となる場合があります。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループです。
IFRS移行時に、ソニーは、米国会計基準における報告単位をIFRSにおいて複数の資金生成単位に分割すべきか評価を行いました。その結果、ソニーは、いくつかの資金生成単位を米国会計基準における報告単位よりも小さい単位としました。加えて、ソニーは、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で、当該時点の状況にもとづいて減損テストを実施しました。当該減損テストの際に、ソニーは、過去の企業結合にもとづきそれぞれの資金生成単位あるいは資金生成単位グループに帰属した米国会計基準にもとづくのれん残高を使用しております。米国会計基準では、報告単位内の事業が処分(売却予定資産に分類された場合を含む)された際、のれんは公正価値の比率をもとに残存事業と処分済事業とに按分され、処分済事業に按分されたのれんのみが減損されます。IFRSでは、処分済事業のうちいくつかの事業は単一の資金生成単位あるいは資金生成単位グループであるため、それらの事業に係る全てののれんは、処分時に減損されていたと考えられます。当該減損テストにより、移行日より前に処分された事業の資金生成単位あるいは資金生成単位グループに関して、減損損失を認識する結果となりました。加えて、移行日時点で継続している事業の資金生成単位あるいは資金生成単位グループに関しても、回収可能価額が帳簿価額を下回ると評価された事業については、減損損失を認識する結果となりました。
この結果、移行日におけるのれんが96,817百万円減少し、利益剰余金が同額減少しました。当該変更による影響は、主にI&SS分野及び映画分野によるもので、以下に記載のとおりです。

2022/02/08 15:09

#8 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業とは、ソニーを含む複数の当事者が共同支配の取決めにもとづき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を用いて会計処理しています。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日までの投資先の純損益及びその他の包括利益の変動に対するソニーの持分額を取得価額に加減算して計上されます。これらの投資に関する純損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が営業利益(損失)に含まれています。
持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。

2022/02/08 15:09

#9 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、金融収益及び金融費用に含まれています。

2022/02/08 15:09

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結業績概況

	2020年度		2021年度
売上高	67,620		76,575
営業利益	8,888		10,637
税引前利益	9,561		10,279

2021年度第3四半期連結累計期間(以下「当四半期連結累計期間」)の売上高は、前年同期比8,955億円増加し、7兆6,575億円となりました。この大幅な増収は、主に映画分野、EP&S分野及び音楽分野の大幅な増収によるものです。
当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比1,749億円増加し、1兆637億円となりました。この増益は、G&NS分野及び金融分野の減益があったものの、主に映画分野及びEP&S分野の大幅な増益によるものです。なお、当四半期連結累計期間及び前年同期の営業利益には、以下の要因が含まれています。

2022/02/08 15:09