- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結会計期間】
| 区分 | 注記番号 | 2020年度第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日至 2020年12月31日) | 2021年度第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日至 2021年12月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 金融ビジネス費用 | | 380,838 | 433,761 |
| その他の営業損(益)(純額) | *11 | 3,310 | △70,960 |
| 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 | | 2,346,405 | 2,573,611 |
2022/02/08 15:09- #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結累計期間】
| 区分 | 注記番号 | 2020年度第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 2021年度第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 金融ビジネス費用 | | 1,114,513 | 1,144,840 |
| その他の営業損(益)(純額) | *11 | △12,441 | △70,847 |
| 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 | | 5,879,766 | 6,613,881 |
2022/02/08 15:09- #3 注記事項ーGame Show Network、LLCの一部事業譲渡、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
2021年12月6日、ソニーは、映画分野の完全子会社であるGame Show Network, LLCの一部門であるGSN GamesのScopely, Inc.(以下「Scopely」)への譲渡を完了しました。本取引の対価は114,724百万円(1,008百万米ドル)で、当該対価のうち57,801百万円(508百万米ドル)は現金で、56,923百万円(500百万米ドル)はScopelyの優先株式で受け取りました。当該対価については、今後一定の運転資金その他の調整を行います。
当該優先株式は資本性金融商品として公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。本取引の完了により、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間において、連結損益計算書上、ソニーにおいてかかる譲渡に関連する利益70,202百万円(617百万米ドル)をその他の営業損(益)(純額)に含めて計上しています。
2022/02/08 15:09- #4 注記事項-初度適用、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当該変更による影響は以下のとおりです。
| 項目 | 移行日(2020年4月1日) | 2020年度第3四半期連結会計期間末(2020年12月31日) | 2020年度末(2021年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 項目 | 2020年度第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 2020年度第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日至 2020年12月31日) | 2020年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| (連結損益計算書) | | | |
| その他の営業損(益)(純額) | △1,131 | △1,376 | △968 |
| 税引前利益調整額の増減(△は減額) | △1,131 | △1,376 | △968 |
なお、セグメントごとののれんの帳簿価額は以下のとおりです。
| 項目 | 移行日(2020年4月1日) | 2020年度末(2021年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
*1 ゲーム&ネットワークサービス(“G&NS”)
2022/02/08 15:09- #5 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値は、将来見積キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。割引計算には、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクについての現在の市場評価を反映した税引前の割引率が用いられています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)、将来見積キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、利益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの重要な見積り・仮定を使用します。それぞれの資金生成単位における将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)に使用される仮定は、主に3ヵ年中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況等を考慮しています。永続成長率は主に3ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。
回収可能価額が資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を減損損失として認識します。識別された減損損失はまず当該単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、それから当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。コンテンツ資産を除く減損損失は要約四半期連結損益計算書のその他の営業損(益)(純額)に、コンテンツ資産の減損損失は売上原価に含まれています。
また、過去に減損損失を認識したのれん以外の資産について、減損損失が既に存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候があるかどうかの検討を行っています。そのような兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もり、回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れによって増加した帳簿価額は、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の減価償却又は償却額控除後の帳簿価額を超えることはありません。
2022/02/08 15:09- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において営業活動から得た現金及び現金同等物(純額)は、前年同期比1,508億円減少し、8,086億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、5,658億円の受取超過となり、前年同期比3,586億円の受取の減少となりました。この減少は、主に非資金調整項目(減価償却費及び償却費(契約コストの償却を含む)、その他の営業損(益)(純額)ならびに有価証券に関する損益(純額))を加味した後の税引前利益が前年同期比で増加した一方で、棚卸資産やコンテンツ資産の増加額が拡大したこと、営業債務の増加額が縮小したこと、法人所得税の支払額が増加したことなどによるものです。
金融分野では2,822億円の受取超過となり、前年同期比2,273億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー銀行における顧客預金の増加額が前年同期に比べて縮小したものの、金融分野における投資及び貸付の増加額が前年同期に比べて縮小したことなどによるものです。
2022/02/08 15:09- #7 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| 区分 | 注記番号 | 2020年度第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 2021年度第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 繰延保険契約費の償却費 | | 30,340 | 46,605 |
| その他の営業損(益)(純額) | | △12,441 | △70,847 |
| 有価証券に関する損(益)(純額)(金融分野以外) | | △78,150 | 23,606 |
| 区分 | 注記番号 | 2020年度第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 2021年度第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
2022/02/08 15:09