持分法で会計処理されている投資（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を用いて会計処理しています。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日までの投資先の純損益及びその他の包括利益の変動に対するソニーの持分額を取得価額に加減算して計上されます。これらの投資に関する純損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が営業利益(損失)に含まれています。
持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。
関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針がソニーの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整しています。

2024/06/25 15:36

#2 注記事項－関連会社及び共同支配企業に対する投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2023年3月31日及び2024年3月31日現在における、ソニーにとって個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業への投資の帳簿価額は以下のとおりです。

項目	2023年3月31日	2024年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
持分法で会計処理されている投資
関連会社	279,640	363,611

2022年度及び2023年度におけるソニーにとって個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の包括利益(純損益及びその他の包括利益)に対するソニーの持分は以下のとおりです。

項目	2022年度	2023年度
	金額(百万円)	金額(百万円)

2024年1月31日、ソニーの完全子会社であるソニー銀行株式会社は、その連結子会社であったソニーペイメントサービス株式会社(以下「ソニーペイメントサービス」)の一部株式を、Blackstone Inc.とその関係会社が運営するプライベート・エクイティ・ファンドが設立した特別目的会社に譲渡しました。本譲渡により、ソニーペイメントサービスはソニーの持分法適用会社となり、ソニーは、2023年度において、本譲渡にともなう売却益及び譲渡後もソニーが継続して保有する株式の公正価値にもとづく再評価益の合計19,763百万円をその他の営業損(益)(純額)に計上しました。なお、本譲渡により認識を中止したソニーペイメントサービスの資産及び負債の金額に重要性はありません。

2024/06/25 15:36

#3 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

区分	注記	2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示	2022年度末(2023年3月31日)修正再表示	2023年度末(2024年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	*8	268,513	325,220	423,744
金融分野における投資及び貸付(うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2022年度期首 2,700,603百万円、2022年度末 2,427,446百万円、2023年度末 2,380,365百万円を含む)	*5,14	18,251,612	18,237,761	18,939,794

区分	注記	2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示	2022年度末(2023年3月31日)修正再表示	2023年度末(2024年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)

区分	注記	2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示	2022年度末(2023年3月31日)修正再表示	2023年度末(2024年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)

2024/06/25 15:36