建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 国内子会社より賃借している設備を含んでいます。
4 上記のほか、土地、建物及び構築物等の一部を国内関係会社に貸与しています。また、使用権資産を主として国内関係会社に転貸しています。
(3) 主要な国内子会社の状況

2026/06/18 15:38

#2 事業等のリスク

(13) 大規模な災害や停電、感染症等が生じた場合、ソニーの設備や事業活動は被害や損害を受け、それがサプライチェーンや、製造その他の事業遂行における混乱を引き起こし、ソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの本社及びイメージセンサー等の最先端の製造拠点の多くは、地震のリスクが比較的高い日本国内に所在しています。日本において大規模な地震その他の自然災害が発生した場合、建物や設備、棚卸資産が被害を受け、生産活動の中断や復旧費用の計上等により、ソニーの事業活動、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。さらに、気候変動の影響により気温上昇が進むにつれて異常気象が激甚化・頻発化することにより、上記のリスク及び不確実な要素に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ネットワーク、情報通信システムインフラ、研究開発、資材調達、製造、映画やテレビ番組の製作・制作、物流、販売及び、オンライン又はその他のサービスに使用される、ソニーやそのサプライヤー、外部サービスプロバイダ及びその他のビジネスパートナーの世界各地にあるオフィスや設備は、自然災害、感染症、テロ行為、武力紛争、大規模停電、大規模火災等の予期できない大惨事により、破壊されたり、一時的に機能が停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。これらのオフィスや設備のいずれかが前述の大惨事により重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、設計・開発・生産・出荷・売上計上の遅れ、又はオフィスや設備の修繕・置換えのための多額の費用計上等が生じる可能性があります。さらに、原材料及び部品の価格高騰や、法人顧客の需要減少が、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/18 15:38

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2024年度及び2025年度における使用権資産の変動は以下のとおりです。

項目	金額(百万円)
	土地	建物及び構築物	機械装置	合計
2024年4月1日残高	14,815	424,508	64,072	503,395

*1 金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、金融事業の資産を所有者分配目的で保有する処分グループに分類しました。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外しており、2026年3月31日現在の金融事業に係る残高はありません。
*2 従来連結会社間の取引として消去していた金融事業とのリース契約にもとづく使用権資産について、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行により外部取引となったことにともない連結財政状態計算書上で認識した金額95,938百万円を含んでいます。

2026/06/18 15:38

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。減価償却は、耐用年数(建物及び構築物については2年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産については2年から10年の期間)にもとづき、定額法で行っています。耐用年数及び残存価額は、各報告期間の末日、又は必要に応じて適時に見直しを行っています。
(8) リース

2026/06/18 15:38

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	15～50年
機械及び装置	4～8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。

2026/06/18 15:38