営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

この方針を踏まえて、上級役員の報酬の基本的な構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比については、業績及び株主価値への連動を重視し、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じて適切に設定しています。

報酬の種類		概要
定額報酬		・第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査等を参考に、職責及び人材確保の処遇競争力の観点から適切な報酬となるよう設定
業績連動報酬		・中長期及び当該事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして有効に機能するよう適切な仕組みや指標を設定・具体的には、以下の(1)及び(2)それぞれの指標の達成度を支給額決定の基礎とし、その達成度を踏まえて、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で支給額を変動させる(1)当該事業年度における、継続事業の営業利益額、営業利益率等、又は各事業の業績に関する指標(以下「業績関連指標」)のうち、担当領域に応じて設定された指標の達成度(2)グループサステナビリティ評価の達成度・上記(2)のグループサステナビリティ評価については、担当事業・組織の枠にとどまらない、ソニーグループ全体の中長期的な企業価値向上、持続的成長に向けた経営層としての取り組みに対する評価であり、例えば、経営のサクセッションや人的資本への投資、社会価値創出及びESG(環境・社会・ガバナンス)の観点での取り組み、事業間連携での価値創造を加速するための取り組み、社員意識調査によるエンゲージメント指標等を含む・業績連動報酬の標準支給額は、それぞれの職責に応じて、金銭報酬額(定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額)全体の内、適切な割合となるよう設定・役員報酬返還に係るクローバックポリシーを導入済み(「ご参考:クローバックポリシー」参照)
株式報酬		・中長期的な株主価値向上をめざすインセンティブとして、ストック・オプション、及び、譲渡制限付株式又は譲渡制限付株式ユニット(RSU)を付与・基本的な方針として、グループ全体への経営責任・影響度がより大きい上級役員ほど、個人別報酬に占める株式報酬の比率が高くなるよう設定(「ご参考:長期視点を促す役員報酬構成」参照)・株式報酬は、それぞれの職責に応じ、金銭報酬額(定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額)と株式報酬額の合計額に対して適切な割合となるよう設定

(ご参考:長期視点を促す役員報酬構成)
2025年度の執行役の報酬構成は以下のとおりです。業績連動報酬については標準支給額を用いており、株式報酬については役員ごとに定められた付与基準額を用いています。そのため、実際の支給額を反映した報酬構成は、以下とは異なります。

2026/06/18 15:38

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長CEOです。
G&NS分野には、主にデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売、ネットワークサービス事業及び家庭用ゲーム機の製造・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ET&S分野には主に、イメージング事業、サウンド事業、ネットワークサービス事業及びディスプレイ事業が含まれています。I&SS分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

2026/06/18 15:38

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業とは、ソニーを含む複数の当事者が共同支配の取決めにもとづき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を用いて会計処理しています。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日までの投資先の純損益及びその他の包括利益の変動に対するソニーの持分額を取得価額に加減算して計上されます。これらの投資に関する純損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が営業利益(損失)に含まれています。
持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。

2026/06/18 15:38

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<経営数値目標とキャピタルアロケーション>・当社は、2024年5月14日に第五次中期経営計画の数値目標を発表しました。
・第五次中期経営計画においては、利益ベースの成長をより重視することとし、金融分野を除く連結ベース*1の営業利益の成長率及び営業利益率をグループ全体の経営数値目標としました。具体的には、2024年度から2026年度の3年間の連結営業利益の年平均成長率を10%以上とすること、及び3年間累計の連結営業利益率を10%以上とすることを目標としています。
・第五次中期経営計画におけるキャピタルアロケーションについては、設備投資に1.7兆円、戦略投資については、各事業における成長投資と機動的な自己株式の取得に1.8兆円を割り当てる計画としました。また、キャピタルアロケーションの主な原資である3年間累計の金融分野を除く連結ベースの営業キャッシュ・フローは、第五次中期経営計画期間における利益成長に加え、2021年度から2023年度の3年間の第四次中期経営計画期間で増加した運転資金の回収により、第四次中期経営計画の実績を上回る、4.5兆円の見通しとしました。

2026/06/18 15:38

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結業績概況

継続事業*:	2024年度(億円)	2025年度(億円)
売上高	120,349	124,796
営業利益	12,766	14,475
税引前利益	13,432	14,224

* 上記の表には継続事業のみの金額を表示しています。2025年度の非継続事業を含む連結の当社株主に帰属する当期純利益(損失)は3,269億円の損失(前年度は1兆1,416億円の利益)となりました。
2025年度の業績は、以下のとおりです((+)は主な改善要因、(-)は主な悪化要因)。

2026/06/18 15:38

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

区分	注記番号	2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
持分法による投資利益(損失)	*8	△7,865	△64,194
営業利益		1,276,635	1,447,507
金融収益	*24	139,024	76,041

2026/06/18 15:38