当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第12号の規定により、本臨時報告書を提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
2019年4月26日
(2)当該事象の内容
当社は、自らが保有する株式に関して、定期的に減損判定を実施しています。その過程において、当社の連結子会社であるソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社の株式の実質価額を、モバイル・コミュニケーションズ分野の2018年度業績及び将来見積キャッシュ・フロー等を踏まえて算定した結果、主に2018年度第2四半期に行った同分野のスマートフォン事業の将来収益見通しの下方修正に起因して実質価額が著しく下落したため、個別決算において減損処理を実施し、関係会社株式評価損を特別損失として計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2018年度の個別決算において、関係会社株式評価損1,650億円を特別損失として計上いたしました。
なお、当該関係会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
以 上