6762 TDK

6762
2024/04/22
時価
2兆7571億円
PER 予
22.42倍
2010年以降
赤字-525.52倍
(2010-2023年)
PBR
1.67倍
2010年以降
0.61-2.4倍
(2010-2023年)
配当 予
1.64%
ROE 予
7.46%
ROA 予
3.62%
資料
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設備投資額 - 受動部品

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
435億2700万
2020年3月31日 -23.37%
333億5500万
2021年3月31日 +5.3%
351億2300万

有報情報

#1 主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)受動部品
① 提出会社
2023/06/22 14:47
#2 事業の内容
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分主要事業主要な会社
受動部品セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品当社、TDK Europe GmbHTDK Electronics AGTDK HONG KONG COMPANY LIMITEDTDK(Shanghai)InternationalTrading Co., Ltd.その他59社(国内1社、海外58社)(会社数 計64社)
センサ応用製品温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ当社InvenSense, Inc.TDK-Micronas GmbHその他14社(国内2社、海外12社)(会社数 計17社)
0101010_001.png
2023/06/22 14:47
#3 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称従業員数(人)
受動部品34,522
センサ応用製品7,274
(2)提出会社の状況
2023/06/22 14:47
#4 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
466918
シークス㈱72,00072,000受動部品事業等において取引を行っており、良好な取引関係の維持強化のため、継続して保有しております。
10176
みなし保有株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
フクダ電子㈱271,800179,000受動部品事業等において取引を行っており、現在は退職給付信託に拠出しております。議決権行使については当社が指図権を保有しております。なお、本株式は2022年11月30日を基準日として1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
1,1591,397
新光商事㈱698,000698,000受動部品事業等において取引を行っており、現在は退職給付信託に拠出しております。議決権行使については当社が指図権を保有しております。
854635
355355
㈱リコー108,000108,000受動部品事業等において取引を行っており、現在は退職給付信託に拠出しております。議決権行使については当社が指図権を保有しております。
107114
③保有目的が純投資目的である株式
2023/06/22 14:47
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」及び「センサ応用製品」に区分変更しております。上記に伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。
各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりであります。
2023/06/22 14:47
#6 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は、次のとおりであります。地域別セグメント情報の詳細については、「4.セグメント情報」をご参照ください。なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」のその他受動部品に、「受動部品」のその他受動部品に属していた一部製品を「受動部品」のコンデンサ及びインダクティブデバイスにそれぞれ区分変更しております。上記に伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。
2023/06/22 14:47
#7 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10(1935)年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。
当社グループの4つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、詳細は「4.セグメント情報」に記載しております。
2023/06/22 14:47
#8 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。
2023/06/22 14:47
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① 当社グループの経営の基本方針
当社は、東京工業大学で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、1935年に設立されました。社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、素材・プロセス技術の先鋭化と市場ニーズに応える新製品開発を進めるとともに、M&Aの活用、外部との協業などを積極的に行いながら、グローバル化・多角化を進めてまいりました。その結果、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品を主要事業として展開しております。
今後も、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神を持ち、グループ各社それぞれの強みを活かしつつグループ全体の力を結集することにより、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーに対し、より高い価値を創造し続ける活力あふれる企業であり続けたいと考えております。
2023/06/22 14:47
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、135円46銭及び140円89銭と前連結会計年度に比べ対米ドルで20.6%の円安、対ユーロで7.9%の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約2,922億円の増収、営業利益で約689億円の増益となりました。
当社グループの事業は、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」及び「センサ応用製品」に区分変更するとともに、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えております。
受動部品セグメントの連結業績は、売上高は575,939百万円(同507,826百万円、同比13.4%増)、セグメント利益は95,519百万円(同76,804百万円、同比24.4%増)となりました。
2023/06/22 14:47
#11 設備の新設、除却等の計画(連結)
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、2023年3月31日現在においてはその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は260,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称2023年3月末計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法
受動部品95,000セラミックコンデンサ・インダクティブデバイスの増産・合理化-
センサ応用製品39,000各種センサ製品の増産-
(注)経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
2023/06/22 14:47
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社は、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー
等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
2023/06/22 14:47