有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/17 11:15
【資料】
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【項目】
154項目
25. 収益
(1) 収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は、次のとおりです。地域別セグメント情報の詳細については、「4. セグメント情報」をご参照ください。
(単位 百万円)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
日本米州欧州中国アジア他合計
コンデンサ26,60040,21943,34977,80046,292234,260
インダクティブデバイス27,55919,53943,94185,53827,705204,282
その他受動部品10,53712,21629,16145,02624,157121,097
受動部品64,69671,974116,451208,36498,154559,639
センサ応用製品21,30713,63328,38288,76937,381189,472
磁気応用製品27,1501,0133,84635,137156,491223,637
エナジー応用製品46,43049,22625,233834,219221,3911,176,499
その他14,8324,2631,25625,9839,22555,559
売上高合計174,415140,109175,1681,192,472522,6422,204,806

(単位 百万円)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
日本米州欧州中国アジア他合計
コンデンサ28,79344,94344,88587,50551,346257,472
インダクティブデバイス28,81822,25048,40385,59331,146216,210
その他受動部品10,56310,69328,12945,21624,917119,518
受動部品68,17477,886121,417218,314107,409593,201
センサ応用製品22,19017,64428,997118,68837,104224,623
磁気応用製品31,1858034,24933,594193,072262,903
エナジー応用製品46,80047,08025,351981,157269,9171,370,304
その他15,1112,0061,18726,2729,21353,789
売上高合計183,460145,419181,2011,378,025616,7152,504,820

売上高は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、対価について重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 契約残高
契約負債の残高は、次のとおりです。
(単位 百万円)
前連結会計年度期首
(2024年4月1日)
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
契約負債9,0457,63113,379

契約負債は、主に顧客からの前受金です。当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、製品の引渡しにより履行義務を充足するまで前受金として計上しており、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めております。前連結会計年度期首及び前連結会計年度末の契約負債のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に収益として認識した金額はそれぞれ6,337百万円及び3,841百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である場合には、実務上の便法を用いて残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。また、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

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