有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

24.収益
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は、次のとおりであります。地域別セグメント情報の詳細については、「4.セグメント情報」をご参照ください。

(単位 百万円)

		前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
		日本	米州	欧州	中国	アジア他	合計
	コンデンサ	18,495	22,830	36,328	54,210	26,319	158,182
	インダクティブデバイス	18,805	13,660	37,281	53,310	16,934	139,990
	その他受動部品	9,689	10,492	25,903	45,661	17,209	108,954
	受動部品	46,989	46,982	99,512	153,181	60,462	407,126
センサ応用製品		12,656	7,738	19,060	32,860	9,031	81,345
磁気応用製品		18,855	4,040	9,490	42,036	124,832	199,253
エナジー応用製品		26,140	30,388	18,370	588,018	77,311	740,227
その他		12,565	7,518	2,011	24,034	4,929	51,057
売上高 合計		117,205	96,666	148,443	840,129	276,565	1,479,008

(単位 百万円)

		当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
		日本	米州	欧州	中国	アジア他	合計
	コンデンサ	22,815	31,068	43,634	67,567	33,026	198,110
	インダクティブデバイス	22,943	17,581	46,686	68,362	24,372	179,944
	その他受動部品	13,111	11,784	32,855	48,777	20,617	127,144
	受動部品	58,869	60,433	123,175	184,706	78,015	505,198
センサ応用製品		15,424	10,355	23,961	64,870	16,159	130,769
磁気応用製品		26,597	2,200	7,151	45,786	166,712	248,446
エナジー応用製品		30,416	47,210	19,176	748,693	119,850	965,345
その他		17,732	9,659	2,117	15,663	7,195	52,366
売上高 合計		149,038	129,857	175,580	1,059,718	387,931	1,902,124

売上高は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、対価について重大な金融要素は含んでおりません。
(2)契約残高
契約負債の残高は、次のとおりであります。

	移行日 (2020年4月1日)		前連結会計年度末 (2021年3月31日)		当連結会計年度末 (2022年3月31日)
契約負債	970		2,985		12,340

契約負債は、主に顧客からの前受金であります。当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、製品の引渡しにより履行義務を充足するまで前受金として計上しており、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含めております。IFRS移行日及び前連結会計年度の契約負債のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に収益として認識した金額はそれぞれ818百万円及び2,877百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である場合には、実務上の便法を用いて残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。また、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。