有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)

24.収益
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は、次のとおりであります。地域別セグメント情報の詳細については、「4.セグメント情報」をご参照ください。なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」のコンデンサに区分変更しております。上記に伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。

(単位 百万円)

		前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
		日本	米州	欧州	中国	アジア他	合計
	コンデンサ	25,503	45,598	53,473	76,349	41,590	242,513
	インダクティブデバイス	24,647	20,401	50,609	75,936	26,888	198,481
	その他受動部品	13,225	17,074	37,678	45,026	24,762	137,765
	受動部品	63,375	83,073	141,760	197,311	93,240	578,759
センサ応用製品		19,138	13,797	27,275	84,813	24,520	169,543
磁気応用製品		34,850	1,099	6,036	33,708	124,880	200,573
エナジー応用製品		39,978	65,331	31,857	859,276	176,913	1,173,355
その他		19,095	9,403	3,393	18,905	7,791	58,587
売上高 合計		176,436	172,703	210,321	1,194,013	427,344	2,180,817

(単位 百万円)

		当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
		日本	米州	欧州	中国	アジア他	合計
	コンデンサ	26,267	45,427	56,189	74,775	42,389	245,047
	インダクティブデバイス	25,350	18,332	48,594	75,572	24,102	191,950
	その他受動部品	11,998	11,425	34,560	44,638	26,031	128,652
	受動部品	63,615	75,184	139,343	194,985	92,522	565,649
センサ応用製品		21,362	14,390	30,475	84,820	29,464	180,511
磁気応用製品		35,411	954	4,661	34,394	108,791	184,211
エナジー応用製品		48,648	54,856	26,546	778,117	213,495	1,121,662
その他		15,595	3,303	1,978	25,260	5,707	51,843
売上高 合計		184,631	148,687	203,003	1,117,576	449,979	2,103,876

売上高は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、対価について重大な金融要素は含んでおりません。
(2)契約残高
契約負債の残高は、次のとおりであります。
(単位 百万円)

	前連結会計年度期首 (2022年4月1日)		前連結会計年度末 (2023年3月31日)		当連結会計年度末 (2024年3月31日)
契約負債	12,340		7,988		9,045

契約負債は、主に顧客からの前受金であります。当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、製品の引渡しにより履行義務を充足するまで前受金として計上しており、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含めております。前連結会計年度期首及び前連結会計年度末の契約負債のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に収益として認識した金額はそれぞれ8,086百万円及び2,961百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である場合には、実務上の便法を用いて残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。また、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。