資本準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 592億5600万
- 2008年3月31日 ±0%
- 592億5600万
- 2009年3月31日 ±0%
- 592億5600万
- 2010年3月31日 ±0%
- 592億5600万
- 2011年3月31日 ±0%
- 592億5600万
- 2012年3月31日 ±0%
- 592億5600万
- 2013年3月31日 ±0%
- 592億5600万
- 2014年3月31日 ±0%
- 592億5600万
- 2015年3月31日 ±0%
- 592億5600万
- 2016年3月31日 ±0%
- 592億5600万
- 2017年3月31日 ±0%
- 592億5600万
- 2018年3月31日 ±0%
- 592億5600万
- 2019年3月31日 ±0%
- 592億5600万
- 2020年3月31日 ±0%
- 592億5600万
- 2021年3月31日 ±0%
- 592億5600万
- 2022年3月31日 ±0%
- 592億5600万
- 2023年3月31日 ±0%
- 592億5600万
- 2024年3月31日 ±0%
- 592億5600万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。2024/06/21 14:50
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。 - #2 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3)資本剰余金及び利益剰余金2024/06/21 14:50
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されております。また、利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。
日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。